日本共産党国分寺市議団 しんぶん国分寺 JCP 国分寺 戦争する国づくりは許しません 国分寺駅北口再開発 西国分寺駅東口 恋ヶ窪駅東口 I am not ABE. 安倍政権NO! 大型開発優先から福祉暮らし優先の国分寺へ 忍者ブログ
日本共産党市議団の活動を報道します。過去ログも徐々にアップしていますので、ページ内検索をどうぞご利用ください。
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。


 国分寺では昨年7月に井沢市政となりました。今年度予算では、国分寺駅北口再開発だけでなく、新たな大型道路整備事業にも着手しました。その一方で、生活保護基準以下の所得しかない世帯の高校生に支給してきた奨学金制度は廃止するなど、前星野市政と同様に大型開発中心、市民施策切り捨ての市政です。

 そのような市政ですが、木造住宅耐震工事への助成額上限アップや小学校のトイレ改修設計費など、一部には市民施策拡充の予算が含まれています。

 2年前から、今まで以上に強引な施策切り捨てが行なわれてきましたが、一部の市民施策に一定の前進があった変化は、粘り強い市民の要求運動があったからです。

 今まで自治体に必要な財源である臨時財政対策債を活用せず、各部局に一律削減を強制する枠配分方式による市政運営でしたが、今年は臨財債の活用と枠配分を廃止せざるを得なくなりました。

 このことは、これ以上市民要求に目をそむけていられなくなったためであり、粘り強く運動してきた市民がつくり出した大きな変化です。

 まだまだ不十分ではありますが、この一定の変化をつくり出したことは、今後も市民施策を拡充できる可能性を示しています。これからも要求を市にぶつけ、市民運動と議会論戦で市民施策を前進させていきましょう。
PR

 市が予算特別委員会に提出した資料によると、多摩地域で比較できる7つの市の中で国分寺市は市民一人あたりの生活保護費と老人福祉費は最下位、児童福祉費も平均より少なく、福祉関連経費全体でも最下位という現状です。その一方で、生活インフラ・国土保全の額は1位となっています(下の表を参照)。

(クリックすると拡大します)
 しかし、国分寺駅北口再開発で莫大な費用をつぎ込んだり借金を重ねているばかりでなく、今年度予算でも都市計画道路3・4・12号線の調査・設計をはじめとして道路偏重・開発偏重型予算に傾いていると言わざるを得ません。市内の幹線道路・緊急輸送道路と橋りょうの総点検はその結果が出たのちに更なる土木費の増大につながる恐れもあります。対象も幹線道路に絞ったものになっていますが、本来なら、改善の要望のある生活道路を中心に必要な改修を順次行なうべきです。
 また、国分寺駅北口再開発の関係で、7百台分の自転車駐車場がなくなることが大きな懸念事項になっています。鉄道事業者への協力も含めて、早急に7百台以上の自転車駐車場を駅により近い場所に設置する必要があります。
 これらの課題をふまえながらも、道路予算などの土木費に偏重している予算を市民の福祉充実や負担軽減のために振り向けることが国分寺市政の大きな課題となっています。

 以上のように方針転換が迫られた中で、今年度予算では一定の前進をしたものや評価できるものもあります。市民の声や運動が反映したものも少なくありません。個別的な点で改善が見られる主なものは次の通りです。



・特養ホームの建設、障害者地域活動支援センターの市西部への新設
・星野市政のもとで削減された公益団体や福祉団体への補助金を回復
・改善が求められている小学校のトイレにつ いては、第二・第六小学校のトイレの設計費を計上。更には、改善の時期を早めることが求められます。
・就学援助費は生活保護基準の引き下げに連動させずに維持し、消費税増税による単価引き上げにも対応。今後は生活保護基準の1.5倍に戻すことが求められます。
・非核平和都市宣言30周年を迎え、広島への小中学生ピースメッセンジャーの派遣日数を1泊から2泊へ(但し、参加費5千円を取ることに)
・臨時職員の時給引き上げ、嘱託職員の有給休暇拡充、単価引き上げ

→高齢者施策、介護の縮小ではなく拡充を


 昨年秋、今年度予算の編成にあたって、部局ごとに予算額の総額を決めてその範囲内での予算編成と削減を求める従来の「枠配分方式」をやめることとされました。これまでの市政に矛盾が生じてきたために一定程度の見直しを迫られた結果です。

 新たに打ち出された「ゼロベースからの積上げ方式」については今後の動向を見ていく必要があるものの、市民にとって欠かせない予算を削減してきた元凶といえる枠配分方式をやめたのは一定の前進です。

 また、今年度予算のもう一つの大きな特徴として、地方交付税の代替措置であり市にとって固有の財源である臨時財政対策債を4億3千万円発行(借金の借入れ)することとされました。市はこれを戸倉野球場の用地買収や街灯・照明灯のLED化、小学校体育館の天井脱落対策など6事業の財源に充てると説明しています。

 しかし、8億5千万円の発行可能額までの発行とはなっておらず、また発行についての当面の判断は2014年度についてのみとされています。市民生活を支える自治体の仕事にとって臨時財政対策債は欠かせない財源であることをふまえて今後の対応を行なうことが求められます。

→見直しが迫られた中での一定の前進面

先月25日に行なわれた三月議会最終日の本会議で一般会計と7つの特別会計すべてが可決・成立しました。日本共産党市議団は一般会計予算に反対しました(各会派の賛否について表を参照)。今号はその要点をお伝えします。

 
(クリックすると拡大します)
 2014年度予算において求められていたものは何よりも、市民の所得が国分寺市においても全国的な状況と同じく近年低下し続けピーク時と較べて平均70万円余りも下がっており、賃金引き上げ政策の実施や消費税増税を中止するべき事とともに、国分寺市として、市民から所得を奪う負担増や給付減はやめ、市民の所得を支え暮らしを守る施策や予算配分を行なうことです。これらの施策の転換が、市民の暮らしのこれ以上の低下を食い止め充実を図るとともに、地域経済の活性化にもつながります。
 一方、昨年スタートした井澤新市政は星野前市政の継承を基本姿勢としています。国分寺駅北口再開発が既に進められている現状ですが、今後も市財政の大きな位置を占め、再開発優先の市政が継続されることになります。大型開発優先の市政を暮らし優先の市政に転換することは引き続く課題です。

詳しい記事へのリンク

・予算編成において方針転換迫られる
・見直しが迫られた中で一定の前進面
・高齢者施設、介護の縮小ではなく拡充を
・保育園、学童保育、児童館を民間に丸投げ
・「公共建築物一元管理」の方法も今後問題に
・国保会計の赤字を加入者に押し付けるな
・「福祉費は低く土木費は高い」という予算からの脱却を


追記を閉じる▲