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高齢者の憩いの場、入浴サービス事業を市は「再開する予定はない」というが・・・。
認可保育園が増えてはいるものの「今、困っているの！」という声が・・・。
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日本共産党市議団は訴えます。
★待機児童０も実現可能です
○認可保育園を１つ増設するのに＝民間保育園なら市の負担は3000万円
（2013年度実績・定員100名・国の補助／都の補助があるため）
★特養の待機者０も可能です
○特別養護老人ホームを１つ増設するのに＝市の負担は6000万円
（2014年度実績・定員80名・国の補助／都の補助があるため）
★学童保育所の改築・増築も可能です
○学童保育所を１つ改築＝市の負担は5700万円
（2013年度実績・定員82名・9小西恋ヶ窪学童保育所の建て替え）
★認知症施設の建設も可能です
○認知症グループホームを１つ増設＝市の負担は4000万円（2013年度実績・定員18名・国の補助／都の補助があるため）
★入浴施設の再開も可能です
○高齢者生きがい入浴4施設の再開＝年間約1000万から2000万円
★国民健康保険税の引き下げも可能です
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昨年の12月市議会で、日本共産党の幸野市議が明らかにした「国分寺駅北口再開発の市民負担額は196億円ではなく、463億円だった」問題は、国分寺市政が大型開発偏重の市政であることを鮮明にしました。また市の財政を厳しくさせている最大の原因であることを裏付けるものともなっています。
今こそ「くらし第一の市政へ」を掲げる日本共産党の役割が大事になっています。
日本共産党が真相を明らかに
昨年12月市議会での幸野市議の一般質問により「国分寺駅北口再開発にかかる市民の負担額」は、これまで説明されてきた196億円ではなく、その2倍を超える463億円にまで膨れ上がっていることを、明らかにしました。
（上グラフ）
再開発の推進へ情報操作か
国分寺市が、市議会や市民に対して、この事実を一切説明してこなかったのは、市民の負担を小さく見せることにより、再開発への市民の理解を得たい思惑からとしか考えられません。
ただこのことは情報隠ぺいとも、情報操作とも言えるもので、許しがたいものです。日本共産党が明らかにしなければ、誰も真実を知ることが出来ませんでした。
1人あたり38万円
この463億円というのは、市民１人あたり（12万人で計算）に換算すると、赤ちゃんからお年寄りまで、１人38万円を超える金額になります。
これだけの市民の税金が北口再開発のためだけに使われている、というのは、国分寺市の「税金の使い途が再開発偏重」になっていることを示すものであり、「財政を厳しくさせている最大の原因」です。
くらし第一の市政へ
日本共産党は唯一この再開発計画に反対してきましたが、工事は次々と進められています。
日本共産党は、これ以上の負担増を許さず、次に計画されている西国分寺駅の北口再開発をストップさせ、税金の使い途を「くらし第一の市政へ」切り替えるよう全力を挙げています。
また「まちづくりはムダづかいなく市民本位で」を掲げ、①国分寺駅周辺駐輪場の増設②西国分寺駅の東口開設③恋ヶ窪駅の東口開設、などを求めています。
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12月市議会 日本共産党の三人の市議が一般質問（2）
国分寺駅北口再開発問題について、工事が始まり、駅周辺の駐輪場の台数やバス停・タクシー乗り場の利便性が後退していることを質したところ、市は・・・
部長 駐輪場については、数十台でも確保できないか検討している。バス・タクシー乗り場についてはシェルターと照明を検討している。
と答弁しました。そして、衝撃的だったのが再開発にかかる市民負担について、
幸野 これまで再開発の市民負担は約２００億円だと説明されてきたが、私が請求した資料によると、実際には４６３億円だった。
部長 結果的には保留床処分金１５０億円を差し引いて、３１３億円が市の負担額になる。
幸野 市の財政が厳しいのは再開発が最大の原因だ。更に検討されている西国分寺駅の北口再開発は再開発でなく道路と広場に限定すべき。
と再開発偏重の市政を転換するよう求めました。
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市議会の決算特別委員会では、昨年度の会計に対する決算審査が行われ、一般会計では５年連続となる不認定となりました。
今回の決算においては、行政として基本的な法令遵守から逸脱した事態が、複数起きていることが明らかになりました。
けやきスポーツセンターの給水設備の修繕では、その費用を業者に依頼して二分割して請求を出させ、１回目は修繕が行なわれる前に支払い、２回目は年度をまたいで請求させるなど、全く不正常な事務執行です。
また保育園の民営化では、日吉保育園から株式会社の参入も可能になりました。しかし人件費割合について、社会福祉法人では７０.１％、株式会社では４７.６％という実態が資料で明らかになり、株式会社で保育の質の低下につながります。
その他、市の責任を放棄する丸投げの民間委託の実態、負担増を強いる高齢者支援策の実態などが明らかになりました。
さらに、補助金交付団体に市が政治介入を行なう考え方をまとめた年度でもあり、認定できるものではありません。
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今年の施政方針には、これから整備が開始される二つの都市計画道路について触れられています。
そのうち特に国分寺駅北口再開発エリアの北端からオーケーストアの横を通り熊野神社通りまで延びる３･４･12号線は市街地を突き抜け、市が整備する道路です。用地買収など、多額の市民の税金が必要になります。
この整備には住民合意が前提です。利便性だけでなく市の財政状況や市民施策全体とのバランスなども説明しながら、住民合意の形成をめざす取り組みが、まず市に求められることです。
また、今年は約１億６千万円をかけて、総延長35㎞にもおよぶ市道幹線道路等の総点検として、舗装状態のチェックや陥没を引き起こしかねない道路下地中の空洞の有無の確認などを行ないます。
しかし、総点検には孫の湯通りなど、大規模工事をしたばかりの路線も含まれるなど、ここまで大規模な実施には疑問が残ります。また、橋梁10箇所と擁壁７箇所も点検し、来年度以降に順次補修する計画です。
市内の生活道路を中心に改善の要望は強く、生活道路の維持・補修は必要です。しかし、今まで削減してきた市民施策をそのままにして、さらに大規模道路事業に突き進むことは、生活が大変苦しくなっている市民を無視した市政運営と言わざるを得ません。