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12月市議会 日本共産党の三人の市議が一般質問(5)

(中山ごう市議質問つづき)

 加えて、公民館だけでなく、その他の施設でも大きく発展している市民活動を後退させてしまいかねない公共施設の有料化を市は計画し、7月に市民説明会、12月に有料化条例案を提案する予定です。そうなれば国分寺市全体の市民活動が後退してしまうことになりかねません。
 公運審を一本化する条例は可決されてしまいました。しかし、これ以上市民活動が後退することにならないように、市が狙っている公共施設の有料化は、市民の力を合わせてストップさせましょう。
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12月市議会 日本共産党の三人の市議が一般質問(4)
(質問に立つ中山ごう市議)


 昨年の12月議会において、今まで各公民館で行なわれていた公民館運営審議会(公運審)を一本化する条例案が出され、自民・公明・生活者ネットなどの賛成で可決されてしまいました。


 国分寺の公民館は、中央館をおかずに、5館を並列的に独立して扱う5館構想のもとに、全国的に見ても大きく発展してきました。各館ごとに市民や学校などとともに地域に根差した公民館となるように、また誰もが利用しやすい公民館となるように努力が重ねられてきています。その点で大きな役割を担ってきたのが、各館で行なわれてきた公運審です。

 一本化することで国分寺全体の方向性の議論ができると教育委員会は説明しますが、今まででも各館の公運審の正副委員長が2ヵ月に一回会議を行なっていました。中山市議は「その会議を工夫すれば、十分に国分寺全体の方向性についても議論できるのではないか」と質問しましたが、教育委員会は「一本化が必要」という答弁に終始しました。

 さらに、各館には公運審のかわりに「館長を支援し協力するため」の「サポート会議」を設置するとしています。今まで地域参加で運営してきた公運審を館長のための組織へと大きく後退させる内容です。

 また、東日本大震災の教訓に「地域の絆」があります。防災力向上のためにも欠かせないものですが、公民館はまさにその拠点です。その運営を地域住民が発展させてきたのが公運審です。その公運審を一本化してしまうことは、防災力を向上させる義務を負う自治体として、全く逆行することです。


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