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来年度、子ども子育て支援新制度（以下新制度）が始まろうとしています。
９月市議会では、新制度に関連して４つの新規条例案が提案、可決され、反対したのは日本共産党だけでした。主な問題点をまとめました。
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企業の利益優先の新制度
現在は公的保育制度として、企業が儲けることに対して一定の規制をかけています。それによって、保育士や施設など、保育の質を行政が担保しています。
ところが、民主党政権時に議論が始まったこの新制度は、こうした規制を無くし企業が儲けやすくすることで、企業参入を促進し新たな産業にするという経済対策でした。
子どもの視点で保育を良くしていこう、という制度ではないことが、新制度の最大の問題点です。
現行水準よりも後退する新基準
新制度で新たに認可として位置づけられる地域型保育（現在の認証保育や保育ママなど）の保育資格などの質を担保する基準は、国が示す基準を参考に、市が決めることができます。国基準に上乗せした基準とする自治体が多いなかで、国分寺市は国基準のままです。
そのため、新制度に移行した場合、認証保育や保育ママなど現在よりも後退してしまう危険があります。
中山市議は「現行水準からの後退は許されない」と追及しましたが、市は基準を後退させることで「（保育所等の）整備の可能性を開く」という姿勢です。
今、子どもの死亡事故は認可外保育所だけでなく、認可保育所でも増えており、詰め込み保育などの規制緩和が大きな要因です。保育の質を落とさずに、整備を進めることが求められています。
認可保育所の基準を基本にするべき
市は「認可保育所による待機児童の解消」を方針としています。
そうであるなら、今回市が決めることのできる地域型保育所の基準は、現行よりも後退した基準ではなく、認可保育所の基準を基本とするなど、現行水準を積極的に前進させる基準にしていくことが求められています。
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来年度から子ども・子育て支援新制度が始まります。今、多くの自治体で問題となっている待機児問題。その解決に国は、株式会社の参入を容易にすることで、地域型保育（現行の認可外保育所）での整備をすすめようとしています。さらに国は、幼稚園と保育所を合わせた認定こども園を宣伝しています。
認定こども園など入所は保護者責任
現在、保育所入所者は市と契約しますが、地域型保育や認定こども園では、保護者と施設が直接契約を結ぶことになり、入所できるかどうかが保護者の自己責任となってしまいます。保育に欠ける児童を市の責任で保育しなければならない現行から、後退が懸念される点のひとつです。
待機児解消は認可保育所が基本
市では、中山市議の一般質問において「待機児解消は必須の事業。認可保育園での整備が基本。新制度でも保育は市の責任」と一定前向きな部長の答弁ですが、取り組むべき課題はあります。保育園民営化をストップさせよう
７月21日の「変える会」主催の学習会には30人ほどが参加し、「国が新制度を進める中で、保育を守るために市民として何をするべきなのか」といった質問が出るなど、市民の関心の高さがうかがえます。国基準を上回る独自の基準を市の条例案に盛り込ませること、そして何より公立保育所の民営化ストップが重要な課題となっています。追記を閉じる▲
小学校給食調理業務の民間委託、
市は新たに二河での実施に向け推進。
現在市は、来年度から新たに小学校２校での給食調理業務の民間委託の実施をねらい、推進しようとしています。子ども達が口に入れる学校給食を安全、安心のもとに実施していかなければならないという市の重要な責任を大きく後退させる計画だと言わざるを得ません。昨年度から既に実施された第８小学校に続き、来年度、再来年度に各２校、計５校の小学校へと民間委託を拡大しようというねらいです。
来年度からの２校での民間委託に向け、６月議会には市から債務負担行為（後年度の支出を予定しておく予算上の措置）の設定が補正予算案の中で提案されました。この議案に日本共産党市議団は反対しましたが、市議会の多数の賛成により可決されています。
補正予算審査特別委員会での審議では、第８小学校での検証の問題が焦点となりました。市教育委員会は、民間委託が昨年４月から開始されたのちの昨年７月から民間委託検証委員会を立ち上げ、ＰＴＡ関係者を含む委員により検証を行ない、今年２月には報告書が出されています。教育委員会は「委託の内容は十分に履行されている」などとしています。
しかし、民間委託実施の２年目以降には検証委員会を設定する予定はありません。今後は民間委託を実施した学校ごとに検証委員会を設けるとしています。
第８小学校では、受託業者による正規の調理職員の配置が本来は２名であるところを１年目は１名増員し３名の体制で実施され、今年度も引き続き３名体制となっています。業者としても相当慎重に業務を行なわなければならず増員をせざるを得ないということです。しかし、長期的にみてこの様な体制、更には給食の安全性や質が変化していくのかどうかは、わずか１年に満たない期間では到底検証はされていません。
第８小学校のＰＴＡ関係者の方がたも引き続く検証が必要として給食の試食会を行なっていこうということになっています。しかし、教育委員会は引き続く検証の必要は認める答弁はしながらも、方法については試食会の機会に保護者の意見などを聴くという極めてあいまいな答弁に終始しています。保護者の意見を聴くのは当然であるとしても、教育委員会みずからが検証委員会を継続的に行なうという対応は取ろうとしていません。
不安の声に対して自らきちんと検証して説明することさえ出来ない民間委託は見直すべきです。
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学童保育所の狭い状況が深刻になっている問題で、岡部市議は、廊下を使ってあそぶしかないといった環境の低下を取り上げながら「施設の拡大の検討を」と、求めました。
保護者のようぼうである小学６年生までの対象拡大については、子ども福祉部長は「全入（希望者は全員登録）ということに当たるのかということはこれからの議論」として対象の範囲について明言しませんでした。
その他、ぶんバス万葉ルートについて質問しました。
保護者のようぼうである小学６年生までの対象拡大については、子ども福祉部長は「全入（希望者は全員登録）ということに当たるのかということはこれからの議論」として対象の範囲について明言しませんでした。
その他、ぶんバス万葉ルートについて質問しました。
待機児解消の方向性を確認
今後も市に保育の実施責任
中山ごう市議の質問待機児解消は認可保育所が基本
中山市議は、保育園、介護保険、市が廃止した入浴事業などについて質問しましたが、保育園をめぐる課題についてお伝えします。中山市議は、まず来年度から始まる子ども・子育て支援新制度（以下新制度）について、現在の公的保育制度を根本から破棄する制度と指摘し、反対を表明しました。
その上で、来年度以降も含めた待機児解消と保育の実施責任を市に確認しました。市は「待機児解消は必須の事業であり、児童福祉法の趣旨から言えば認可保育園での整備が基本。新制度でも保育は市の責任」と、来年度以降も市の保育実施責任を明確に答弁しました。
保育の質維持するには公立で運営を
保育の質を担保するうえで、保育士の労働条件は重要な要因です。ところが、保育所運営費における人件費の割合は「株式会社が運営する保育所では社会福祉法人と比較して低くなっている」ことが答弁で明らかになりました。保育の質を守っていくうえで、保育士の賃上げは喫緊の課題の一つです。しかし、株式会社では人件費が低く抑えられています。しかも新制度ではさらに低く抑えられてしまう危険性があります。
このような時に、市が公立保育園を民間委託し、しかも株式会社の参入を認めたことは、保育の質の維持向上とはまったく矛盾しています。待機児解消は認可保育所でめざし、公立保育園は民間委託するべきではありません。