現在、保育所入所者は市と契約しますが、地域型保育や認定こども園では、保護者と施設が直接契約を結ぶことになり、入所できるかどうかが保護者の自己責任となってしまいます。保育に欠ける児童を市の責任で保育しなければならない現行から、後退が懸念される点のひとつです。

待機児解消は認可保育所が基本

　市では、中山市議の一般質問において「待機児解消は必須の事業。認可保育園での整備が基本。新制度でも保育は市の責任」と一定前向きな部長の答弁ですが、取り組むべき課題はあります。

保育園民営化をストップさせよう

　７月21日の「変える会」主催の学習会には30人ほどが参加し、「国が新制度を進める中で、保育を守るために市民として何をするべきなのか」といった質問が出るなど、市民の関心の高さがうかがえます。国基準を上回る独自の基準を市の条例案に盛り込ませること、そして何より公立保育所の民営化ストップが重要な課題となっています。