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２月３日に行われた介護保険運営協議会で、２０１５年～２０１７年の第６期介護保険計画における介護保険料の金額について国分寺市の考え方が示されました。この議論を基に市議会へ提案されます。
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今回の改訂は、低所得世帯への軽減措置が行われる一方で、基準となる世帯の保険料は
年間５３１００円 → ６８８００円（月額４４２５円） →（月額５７３３円）
へと引き上げるものです。
基準所得以上の世帯は、さらに値上げ幅が大きくなっています。
※基準所得世帯＝世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円を超える方
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円を超える方
２０１５年度から「社会保障財源」のはずの消費税の３％増収分が約１０億円増加する予定です。にもかかわらず国民健康保険税の値上げに続いて、介護保険料まで値上げされる事態に「何のための消費税増税だったのか」との声が上がっています。
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（岡部ひろあき市議質問 つづき）
制度改悪に抗して、介護サービスの水準維持を
介護保険制度の改悪問題について、市役所窓口において本人状態のチェックリストを用いて新総合事業（新設される安上がりの保険外サービス）へ誘導し、要介護認定の申請をする権利を侵害するような対応は行なわないことを市に約束させるとともに、介護保険会計へ一般財源を投入することで介護サービスの水準を維持することを求めました。９月８日の市議会・厚生委員会で、国民健康保険（以下、国保）問題が審議され、日本共産党の質疑によって国保税を「今後４年間、値上げしない」ことを市に明言させました。
この間、市は国保会計の赤字を理由に２０１２年度から３年連続で国保税の値上げを行なってきました。しかし昨年来の市議会における日本共産党の追及によって、赤字を作り出してきたのは国分寺市自身だったことが明らかになりました。
しかも値上げを何度行なっても、国保会計の赤字が解消する見通しのない計画を市議会に示してきたため、日本共産党は「値上げをする根拠が完全に失われている」と批判し、この計画を市に撤回させたうえで、責任ある計画を示すよう求めてきました。
その結果、本厚生委員会に、２０１８年度までの国保の新たな財政計画が示され、２０１８年度までに赤字が解消される見通しが示されました。そして幸野市議が「この計画通り、２０１８年度までは値上げはしないと考えていいか」と質したところ、副市長は「２０１８年度までは国保税の改訂はしない考えだ。赤字を増やすこともしない。そのための財源は一般会計からの繰入金（補助金）で対応する」と答弁しました。
残念ながら今年度までは値上げが強行されましたが、昨年来の市民と議会の運動によって、さらなる値上げについては４年間ストップさせることに繋がりました。引き続き、値下げを求めて頑張ります。
残念ながら今年度までは値上げが強行されましたが、昨年来の市民と議会の運動によって、さらなる値上げについては４年間ストップさせることに繋がりました。引き続き、値下げを求めて頑張ります。
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厚生委員会の資料の抜粋です。
クリックすると拡大します。
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８月８日の市議会・厚生委員会（閉会中委員会）では、要支援１・２の利用者から専門サービスを取り上げたり、特別養護老人ホームから要介護１・２の方を外す基準が決められる等、批判が相次いでいる介護保険法改悪を反映した国分寺市の次期介護保険事業計画の骨子案が示されました。
委員会で、幸野議員が「特別養護老人ホームや認知症のグループホームなどの施設整備計画が見当たらないが、位置づけを外したのか」と質問。
高齢者福祉担当部長は「施設については予算を伴うということで、（骨子）案をつくる段階で、外させていただいた」と
答弁し、委員会が騒然となりました。
幸野議員が「昨年の調査で特別養護老人ホームに入りたいが入れない待機者が３２４名もいる。そのうち緊急を要する方は６６名もいる。市長も待機者を０にすると公約で表明している。早急に（施設整備計画を）追加するべきだ」と求めました。
副市長は「施設整備計画は必ず必要な計画だ。最終的な介護保険事業計画の中には入れる。」などと答弁しましたが、国政よりもひどい答弁をしてきた国分寺市の姿勢がより鮮明になる計画骨子案になっています。