８月８日の市議会・厚生委員会（閉会中委員会）では、要支援１・２の利用者から専門サービスを取り上げたり、特別養護老人ホームから要介護１・２の方を外す基準が決められる等、批判が相次いでいる介護保険法改悪を反映した国分寺市の次期介護保険事業計画の骨子案が示されました。

　委員会で、幸野議員が「特別養護老人ホームや認知症のグループホームなどの施設整備計画が見当たらないが、位置づけを外したのか」と質問。

　高齢者福祉担当部長は「施設については予算を伴うということで、（骨子）案をつくる段階で、外させていただいた」と

答弁し、委員会が騒然となりました。

　幸野議員が「昨年の調査で特別養護老人ホームに入りたいが入れない待機者が３２４名もいる。そのうち緊急を要する方は６６名もいる。市長も待機者を０にすると公約で表明している。早急に（施設整備計画を）追加するべきだ」と求めました。

　副市長は「施設整備計画は必ず必要な計画だ。最終的な介護保険事業計画の中には入れる。」などと答弁しましたが、国政よりもひどい答弁をしてきた国分寺市の姿勢がより鮮明になる計画骨子案になっています。