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7月23日の市議会・総務委員会（閉会中委員会）で、西町プラザのエレベーターが約３ヶ月間故障（4月22日～7月末）していることが報告されました。
西町プラザは、昨年12月の市議会において、指定管理者に管理運営を委託することが決まり、4月から指定管理業者「子どもの森（株）」に委託されていました。
委託された直後に、なぜ重大な問題が発生したのでしょうか。
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協定書・仕様書守られず
市と子どもの森（株）との間の協定書・仕様書において、子どもの森（株）は保守点検契約を結ぶ事になっていましたが、故障が発生した時点で、その契約をしておらず、対応の初動が遅れたことが判明しています。
市は丸投げ状態 無責任体制に
また、移行後の設備の修繕（一万円以下の軽微なものは除く）については市の責任において行なうことになっています。 今回の事案はこれに該当します。市は子どもの森（株）から故障の報告を受けたのち、修理業者を子どもの森（株）に紹介しました。しかし修理の見積もりが届くのに日数が掛かっているのにも関わらず、期間を短縮する為の催促もせず、対応が後手後手に回り、結果的に長期間にわたって故障のまま、事態を放置してきました。
苦情報告書も不十分
その間に、子どもの森（株）から市には、エレベーターが使えないことへの利用者の苦情について報告書が出されています。しかし報告書には苦情件数しか記載しておらず、委員会では車椅子の方がエレベーターを使えないために行事に参加できずに帰宅したという、報告書に記載されていない事態も起きていることが明らかになりました。
市議団の指摘が現実に
昨年12月の市議会で日本共産党市議団は、公共施設の管理・運営を指定管理者に丸投げする提案に対し、市の管理・運営責任を放棄するものであり、施設を利用する市民へのサービスを著しく低下させることになるとして反対していました。
今回の問題は、その指摘を裏付ける結果となったといえます。
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今後、公共建築物の一元管理を進めるとして今年度については調査のための予算が計上されています。
市内の学校や公民館などの老朽化は対応しなければならない問題ですが、一方で施設の統廃合、複合化、多機能化も視野に入れるとしています。
しかし、トップダウンで統廃合などを押し付けるのは自治基本条例に反するものです。それぞれの施設において住民自治が歴史的に育まれています。適切な情報をもとに住民の意見を汲み尽くすことが何よりも求められます。
市内の学校や公民館などの老朽化は対応しなければならない問題ですが、一方で施設の統廃合、複合化、多機能化も視野に入れるとしています。
しかし、トップダウンで統廃合などを押し付けるのは自治基本条例に反するものです。それぞれの施設において住民自治が歴史的に育まれています。適切な情報をもとに住民の意見を汲み尽くすことが何よりも求められます。
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