今後、公共建築物の一元管理を進めるとして今年度については調査のための予算が計上されています。

　市内の学校や公民館などの老朽化は対応しなければならない問題ですが、一方で施設の統廃合、複合化、多機能化も視野に入れるとしています。

　しかし、トップダウンで統廃合などを押し付けるのは自治基本条例に反するものです。それぞれの施設において住民自治が歴史的に育まれています。適切な情報をもとに住民の意見を汲み尽くすことが何よりも求められます。