市が予算特別委員会に提出した資料によると、多摩地域で比較できる７つの市の中で国分寺市は市民一人あたりの生活保護費と老人福祉費は最下位、児童福祉費も平均より少なく、福祉関連経費全体でも最下位という現状です。その一方で、生活インフラ・国土保全の額は１位となっています（下の表を参照）。

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　しかし、国分寺駅北口再開発で莫大な費用をつぎ込んだり借金を重ねているばかりでなく、今年度予算でも都市計画道路３・４・12号線の調査・設計をはじめとして道路偏重・開発偏重型予算に傾いていると言わざるを得ません。市内の幹線道路・緊急輸送道路と橋りょうの総点検はその結果が出たのちに更なる土木費の増大につながる恐れもあります。対象も幹線道路に絞ったものになっていますが、本来なら、改善の要望のある生活道路を中心に必要な改修を順次行なうべきです。

　また、国分寺駅北口再開発の関係で、７百台分の自転車駐車場がなくなることが大きな懸念事項になっています。鉄道事業者への協力も含めて、早急に７百台以上の自転車駐車場を駅により近い場所に設置する必要があります。

　これらの課題をふまえながらも、道路予算などの土木費に偏重している予算を市民の福祉充実や負担軽減のために振り向けることが国分寺市政の大きな課題となっています。