国民健康保険税は２０１２年度から段階的に値上げをしているさ中でありながら更に値上げを行ないます。

　しかも値上げの理由としている国民健康保険会計の赤字の原因は、国庫負担金を偽装することで市の補助金を減らしてきたためだったことが明らかになっています。加入者の負担増ではなく市の補助金増額で赤字を解消することが市の当然の責務です。また、５年間で赤字を解消するという、市が説明してきた計画が初年度から既に破たんしている事態も明らかになっています。

　今後、公共建築物の一元管理を進めるとして今年度については調査のための予算が計上されています。市内の学校や公民館などの老朽化は対応しなければならない問題ですが、一方で施設の統廃合、複合化、多機能化も視野に入れるとしています。

　しかし、トップダウンで統廃合などを押し付けるのは自治基本条例に反するものです。それぞれの施設において住民自治が歴史的に育まれています。適切な情報をもとに住民の意見を汲み尽くすことが何よりも求められます。