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国民健康保険税の値上げは撤回を
国民健康保険税の値上げについて、「国保会計の赤字は、市自らがつくり出したことが明らかになったのに、市議会が値上げを認めてしまったことは歴史に残る汚点だが、臨時財政対策債を満額発行すれば値上げをしなくても赤字を縮小させることは出来る。改めて市長に値上げの撤回を求める」と質問しました。
市長は「高齢化の中で給付が増えていく。医療費の抑制を図っていくことで、ご理解をいただきたい。」と値上げを正当化しました。
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岡部市議は「訪問・通所介護が利用者の生活を支えるために重要な役割を果たしている」と、指摘しました。そして、現在国会で審議中の介護保険制度で審議中の介護保険制度改悪案について「要支援１・２の方へのこれらのサービスを保険から外そうと国が検討していることは約束違反」との岡部市議の指摘に対して、高齢者福祉担当部長は「将来的には要支援１・２の方が要介護１・２という形で介護サービスに繋がっていくこともある」と、答弁しました。要支援の介護予防という制度の在り方さえ否定するかのような姿勢を示しました。
また、多摩２６邇福祉健康部長会が国に対して行った緊急提言において、これら事業が介護保険から外されても受け皿を作るのは困難との見解を示しているにもかかわらず、部長は明確な根拠も示さず「国分寺市は他市の状況とは異なる」と、無責任な答弁です。制度改悪はやめるよう市から国へ要望をするべきです。
また、多摩２６邇福祉健康部長会が国に対して行った緊急提言において、これら事業が介護保険から外されても受け皿を作るのは困難との見解を示しているにもかかわらず、部長は明確な根拠も示さず「国分寺市は他市の状況とは異なる」と、無責任な答弁です。制度改悪はやめるよう市から国へ要望をするべきです。
＝市民の力で第改悪食い止め、安心の医療・介護をつくろう＝
（国分寺社会保障推進協議会・石塚正明さん寄稿）
国分寺社会保障推進協議会（以下、社保協）は５月11日、国分寺労政会館で「国がめざす医療・介護で、私たちの老後は安心か？」をテーマに、「医療・介護総合法案」を中心に東京社保協の相川和義事務局次長を講師に学習会を開催しました。40名が参加しました。 医療では厚労省が２０２５年に２０２万床が必要と言いながら入院ベッドを43万床も減らす計画を打ち出しています。入院制限と早期退院で患者が追い出されてしまいます。介護では「要支援１・２」の人の訪問・通所介護を打ち切り、「要介護１・２」の人を特養老人ホームから排除しようとしています。低所得者の施設からの締め出しや利用料の引き上げが狙わるなど、医療は介護へ、介護は自宅で、そしてボランティアで、という構図が明らかにされました。
会場からは、「入居者は特養から追い出されるのか」「青年の雇用の問題に繋がるのでは」など、自分に引き寄せた質問や意見が出されました。
「医療・介護総合法案」は今、国会で審議され、医療・介護を大本から変える中身が明らかになりつつあります。「適正化・重点化・効率化」の名で、「範囲を縮小し、対象を限定し、費用を削減する」ことを前提に推進されようとしています。
国分寺社保協では、介護問題で市との懇談を計画しています。市民がいま置かれている実態を一つひとつ市に届ける予定です。
国民健康保険税は２０１２年度から段階的に値上げをしているさ中でありながら更に値上げを行ないます。
しかも値上げの理由としている国民健康保険会計の赤字の原因は、国庫負担金を偽装することで市の補助金を減らしてきたためだったことが明らかになっています。加入者の負担増ではなく市の補助金増額で赤字を解消することが市の当然の責務です。また、５年間で赤字を解消するという、市が説明してきた計画が初年度から既に破たんしている事態も明らかになっています。
しかも値上げの理由としている国民健康保険会計の赤字の原因は、国庫負担金を偽装することで市の補助金を減らしてきたためだったことが明らかになっています。加入者の負担増ではなく市の補助金増額で赤字を解消することが市の当然の責務です。また、５年間で赤字を解消するという、市が説明してきた計画が初年度から既に破たんしている事態も明らかになっています。
今後、公共建築物の一元管理を進めるとして今年度については調査のための予算が計上されています。市内の学校や公民館などの老朽化は対応しなければならない問題ですが、一方で施設の統廃合、複合化、多機能化も視野に入れるとしています。
しかし、トップダウンで統廃合などを押し付けるのは自治基本条例に反するものです。それぞれの施設において住民自治が歴史的に育まれています。適切な情報をもとに住民の意見を汲み尽くすことが何よりも求められます。
しかし、トップダウンで統廃合などを押し付けるのは自治基本条例に反するものです。それぞれの施設において住民自治が歴史的に育まれています。適切な情報をもとに住民の意見を汲み尽くすことが何よりも求められます。
生きがいセンターを含む複合施設である福祉センター・もとまちプラザ・西町プラザが指定管理者制度へ移行されますが、生きがい事業では新年度より無くされてしまう講座があり、利用者から市の対応への批判と不安の声が上がっています。
高齢者の地域生活を支える一環の事業として市が責任をもって講座と事業を継続させるべきです。
高齢者の地域生活を支える一環の事業として市が責任をもって講座と事業を継続させるべきです。
また、国は介護保険制度を改悪し、要支援１・２の方を訪問介護・通所介護の保険給付から外し地域支援事業に移そうとしています。市は保険者として早急に実態を把握し、利用者の要介護状態が悪化しかねない問題や介護事業者の運営も圧迫することになる問題について国に意見を述べるべきです。