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=市民の力で第改悪食い止め、安心の医療・介護をつくろう=

(国分寺社会保障推進協議会・石塚正明さん寄稿)

 国分寺社会保障推進協議会(以下、社保協)は5月11日、国分寺労政会館で「国がめざす医療・介護で、私たちの老後は安心か?」をテーマに、「医療・介護総合法案」を中心に東京社保協の相川和義事務局次長を講師に学習会を開催しました。40名が参加しました。

 医療では厚労省が2025年に202万床が必要と言いながら入院ベッドを43万床も減らす計画を打ち出しています。入院制限と早期退院で患者が追い出されてしまいます。介護では「要支援1・2」の人の訪問・通所介護を打ち切り、「要介護1・2」の人を特養老人ホームから排除しようとしています。低所得者の施設からの締め出しや利用料の引き上げが狙わるなど、医療は介護へ、介護は自宅で、そしてボランティアで、という構図が明らかにされました。

 会場からは、「入居者は特養から追い出されるのか」「青年の雇用の問題に繋がるのでは」など、自分に引き寄せた質問や意見が出されました。

 「医療・介護総合法案」は今、国会で審議され、医療・介護を大本から変える中身が明らかになりつつあります。「適正化・重点化・効率化」の名で、「範囲を縮小し、対象を限定し、費用を削減する」ことを前提に推進されようとしています。

 国分寺社保協では、介護問題で市との懇談を計画しています。市民がいま置かれている実態を一つひとつ市に届ける予定です。
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