生きがいセンターを含む複合施設である福祉センター・もとまちプラザ・西町プラザが指定管理者制度へ移行されますが、生きがい事業では新年度より無くされてしまう講座があり、利用者から市の対応への批判と不安の声が上がっています。

　高齢者の地域生活を支える一環の事業として市が責任をもって講座と事業を継続させるべきです。

　また、国は介護保険制度を改悪し、要支援１・２の方を訪問介護・通所介護の保険給付から外し地域支援事業に移そうとしています。市は保険者として早急に実態を把握し、利用者の要介護状態が悪化しかねない問題や介護事業者の運営も圧迫することになる問題について国に意見を述べるべきです。