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以上のように方針転換が迫られた中で、今年度予算では一定の前進をしたものや評価できるものもあります。市民の声や運動が反映したものも少なくありません。個別的な点で改善が見られる主なものは次の通りです。
・特養ホームの建設、障害者地域活動支援センターの市西部への新設
・星野市政のもとで削減された公益団体や福祉団体への補助金を回復
・改善が求められている小学校のトイレにつ いては、第二・第六小学校のトイレの設計費を計上。更には、改善の時期を早めることが求められます。
・就学援助費は生活保護基準の引き下げに連動させずに維持し、消費税増税による単価引き上げにも対応。今後は生活保護基準の1.5倍に戻すことが求められます。
・非核平和都市宣言30周年を迎え、広島への小中学生ピースメッセンジャーの派遣日数を１泊から２泊へ（但し、参加費５千円を取ることに）
・臨時職員の時給引き上げ、嘱託職員の有給休暇拡充、単価引き上げ
→高齢者施策、介護の縮小ではなく拡充を
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