昨年秋、今年度予算の編成にあたって、部局ごとに予算額の総額を決めてその範囲内での予算編成と削減を求める従来の「枠配分方式」をやめることとされました。これまでの市政に矛盾が生じてきたために一定程度の見直しを迫られた結果です。

　新たに打ち出された「ゼロベースからの積上げ方式」については今後の動向を見ていく必要があるものの、市民にとって欠かせない予算を削減してきた元凶といえる枠配分方式をやめたのは一定の前進です。

　また、今年度予算のもう一つの大きな特徴として、地方交付税の代替措置であり市にとって固有の財源である臨時財政対策債を４億３千万円発行（借金の借入れ）することとされました。市はこれを戸倉野球場の用地買収や街灯・照明灯のＬＥＤ化、小学校体育館の天井脱落対策など６事業の財源に充てると説明しています。

　しかし、８億５千万円の発行可能額までの発行とはなっておらず、また発行についての当面の判断は２０１４年度についてのみとされています。市民生活を支える自治体の仕事にとって臨時財政対策債は欠かせない財源であることをふまえて今後の対応を行なうことが求められます。

→見直しが迫られた中での一定の前進面