２０１４年度予算において求められていたものは何よりも、市民の所得が国分寺市においても全国的な状況と同じく近年低下し続けピーク時と較べて平均70万円余りも下がっており、賃金引き上げ政策の実施や消費税増税を中止するべき事とともに、国分寺市として、市民から所得を奪う負担増や給付減はやめ、市民の所得を支え暮らしを守る施策や予算配分を行なうことです。これらの施策の転換が、市民の暮らしのこれ以上の低下を食い止め充実を図るとともに、地域経済の活性化にもつながります。

　一方、昨年スタートした井澤新市政は星野前市政の継承を基本姿勢としています。国分寺駅北口再開発が既に進められている現状ですが、今後も市財政の大きな位置を占め、再開発優先の市政が継続されることになります。大型開発優先の市政を暮らし優先の市政に転換することは引き続く課題です。

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・予算編成において方針転換迫られる
・見直しが迫られた中で一定の前進面
・高齢者施設、介護の縮小ではなく拡充を
・保育園、学童保育、児童館を民間に丸投げ
・「公共建築物一元管理」の方法も今後問題に
・国保会計の赤字を加入者に押し付けるな
・「福祉費は低く土木費は高い」という予算からの脱却を