来年度からの２校での民間委託に向け、６月議会には市から債務負担行為（後年度の支出を予定しておく予算上の措置）の設定が補正予算案の中で提案されました。この議案に日本共産党市議団は反対しましたが、市議会の多数の賛成により可決されています。

　補正予算審査特別委員会での審議では、第８小学校での検証の問題が焦点となりました。市教育委員会は、民間委託が昨年４月から開始されたのちの昨年７月から民間委託検証委員会を立ち上げ、ＰＴＡ関係者を含む委員により検証を行ない、今年２月には報告書が出されています。教育委員会は「委託の内容は十分に履行されている」などとしています。

　しかし、民間委託実施の２年目以降には検証委員会を設定する予定はありません。今後は民間委託を実施した学校ごとに検証委員会を設けるとしています。

　第８小学校では、受託業者による正規の調理職員の配置が本来は２名であるところを１年目は１名増員し３名の体制で実施され、今年度も引き続き３名体制となっています。業者としても相当慎重に業務を行なわなければならず増員をせざるを得ないということです。しかし、長期的にみてこの様な体制、更には給食の安全性や質が変化していくのかどうかは、わずか１年に満たない期間では到底検証はされていません。

　第８小学校のＰＴＡ関係者の方がたも引き続く検証が必要として給食の試食会を行なっていこうということになっています。しかし、教育委員会は引き続く検証の必要は認める答弁はしながらも、方法については試食会の機会に保護者の意見などを聴くという極めてあいまいな答弁に終始しています。保護者の意見を聴くのは当然であるとしても、教育委員会みずからが検証委員会を継続的に行なうという対応は取ろうとしていません。

　不安の声に対して自らきちんと検証して説明することさえ出来ない民間委託は見直すべきです。