待機児解消は認可保育所が基本

　中山市議は、保育園、介護保険、市が廃止した入浴事業などについて質問しましたが、保育園をめぐる課題についてお伝えします。

　中山市議は、まず来年度から始まる子ども・子育て支援新制度（以下新制度）について、現在の公的保育制度を根本から破棄する制度と指摘し、反対を表明しました。

　その上で、来年度以降も含めた待機児解消と保育の実施責任を市に確認しました。市は「待機児解消は必須の事業であり、児童福祉法の趣旨から言えば認可保育園での整備が基本。新制度でも保育は市の責任」と、来年度以降も市の保育実施責任を明確に答弁しました。

保育の質維持するには公立で運営を

　保育の質を担保するうえで、保育士の労働条件は重要な要因です。ところが、保育所運営費における人件費の割合は「株式会社が運営する保育所では社会福祉法人と比較して低くなっている」ことが答弁で明らかになりました。

　保育の質を守っていくうえで、保育士の賃上げは喫緊の課題の一つです。しかし、株式会社では人件費が低く抑えられています。しかも新制度ではさらに低く抑えられてしまう危険性があります。

　このような時に、市が公立保育園を民間委託し、しかも株式会社の参入を認めたことは、保育の質の維持向上とはまったく矛盾しています。待機児解消は認可保育所でめざし、公立保育園は民間委託するべきではありません。