４月23日に小中学校給食の牛乳の味やにおいがいつもと違うとの訴えがあり供給が停止していた問題で、翌日からは家庭から水筒を持って登校してもらい、５月７日からは臨時措置として別のメーカー（東京グリコ乳業）の牛乳が提供されていましたが、同19日からは通常の供給元の雪印メグミルクによる牛乳の供給が再開されています。

　トラブル発生後の東京多摩立川保健所による検査では問題は検出されなかったとしていますが、学校給食の牛乳の業者は市ではなく東京都教育委員会が入札・決定し東京都学校給食会が運営していることや、業界団体の学乳協議会が補助金受領に関わる仕組みであるなど、安全・安心の学校給食のうえでの課題が指摘されています。

　保育園は今年度も民間園の開設など定員増がされるものの、一方でひかり保育園が公設民営化され、日吉保育園・本多保育園の民設民営化を進めようとしています。

　日吉保育園の民設民営化にあたっては株式会社も対象に含めています。利益優先で株主のための経営となり、保育士の待遇や設備の予算を圧迫し、ひいては子ども達の健やかな育ちも犠牲にさせられ兼ねません。全国的に保育士不足が深刻な問題になってきていることからも、多くの保育士を手放すことになる公設公営園の民営化計画は見直しの必要が高まっています。

　また、市が保育「全体計画」で位置付けている基幹型保育園の業務に嘱託職員を充てる検討を行なっていたことが明らかになりました。結果的には正規職員が担うことにはなったものの、基幹型保育園構想の理念そのものが欠落していることから生じた問題です。

　学童保育所・児童館でも民間への丸投げの指定管理者制度への移行が大規模に進められます。学童保育所の狭隘状況が深刻になっていますが、保育園の需要が増していることから今後も需要が増えると見込まれることや、対象年齢の拡大が求められていることから、施設を拡充するべきです。

　昨年12月議会で中山市議が学校トイレの劣悪な状況を取り上げました。

　中山市議が第２小学校を視察した際、トイレの臭いが問題になっていて、ＰＴＡの方から「学校ではトイレに行かず、家に帰るまで我慢している」という悲惨な実態を伝えられ、その他のほとんどの学校でもトイレが大きな問題になっていました。　中山市議は一般質問で「学校トイレの清掃が週１回ではあまりにもひどい。そもそも抜本的な改善が必要」と求めていました。

　そして２０１４年度予算案では、２小と６小のトイレ改修費が計上されました。ただし、この予算は「抜本的な改修をするための設計費」にとどまり「実際の工事は２０１５年度」になることが明らかになりました。

　しかし、子どもたちにとって一刻も早い改善が必要です。２小では「夏場などの時期には、トイレの臭いが教室まで入ってくる」状況です。

　子ども達にとって、学校で過ごすそのひとときが一生の思い出となります。汚いために学校でトイレにいけなかったという思い出を子ども達に残すことは許されません。計上されているのは２小と６小における改修設計費です。設計だけではなく、早急な工事実施が求められています。

　また、その他の学校についても、改善までに数年かかってしまう計画されている大規模改修で行うのではなく、トイレについては一刻も早い改善が必要です。

　井沢市長は公約に掲げていた「いじめ虐待防止条例（案）」を提案し、２月28日の文教子ども委員会で可決され、最終本会議でも可決の見通しとなっています。しかし課題も残っています。

　

　国分寺市議会では、２００９年12月の議会に「子どもの権利と未来を守ろう条例（案）」が提案され、昨年３月まで３年以上議論が積み重ねられたのち、日本共産党市議団などが賛成しましたが、賛成少数により否決となりました。否決となった総論としては、子どもの権利全般の保障ではなく、当時から大きな社会問題となっている「いじめや虐待・体罰に特化した条例にするべき」という理由でした。

　

　そのような経過のもとで提案された「いじめ虐待防止条例（案）」には「子どもの権利を守ることを強調するべき」という意見が市民から寄せられ、そして議会でも議論となりました。しかし、樋口副市長が「子どもの権利条例には議会の意思が示されている。したがって、子どもの権利について前面に出すことは避けたい」と答弁しているように、いじめや虐待などをなくしていくことが子どもの権利と一定切り離されているという、大きな問題が条例の根本にあります。

 また、条例制定までの過程にも大きな問題があります。本当にいじめや虐待を無くすための条例にするために、多くの市民とともに条例案を作成することが大切です。

 

　しかし、井沢市長は「早く条例を制定したい」と、スケジュールありきで進めてきました。市民からは「市民参加が不十分」との声が多数寄せられています。

　未婚のひとり親家庭が、寡婦（夫）控除を受けることができないという問題に伴い、保育園など、自治体が決定する利用料にも差がでてしまうことが全国的に問題になっています。

　国分寺市では、４月から保育園と学童保育の利用料について、未婚のひとり親家庭に寡婦（夫）控除を適用したことにして（みなし適用）利用料を計算する条例改正案を今議会に提出しています。

　２月２８日の文教子ども委員会では、全員賛成で可決され、３月２５日の最終本会議で可決される見込みとなっています。