井沢市長は公約に掲げていた「いじめ虐待防止条例（案）」を提案し、２月28日の文教子ども委員会で可決され、最終本会議でも可決の見通しとなっています。しかし課題も残っています。

　

　国分寺市議会では、２００９年12月の議会に「子どもの権利と未来を守ろう条例（案）」が提案され、昨年３月まで３年以上議論が積み重ねられたのち、日本共産党市議団などが賛成しましたが、賛成少数により否決となりました。否決となった総論としては、子どもの権利全般の保障ではなく、当時から大きな社会問題となっている「いじめや虐待・体罰に特化した条例にするべき」という理由でした。

　

　そのような経過のもとで提案された「いじめ虐待防止条例（案）」には「子どもの権利を守ることを強調するべき」という意見が市民から寄せられ、そして議会でも議論となりました。しかし、樋口副市長が「子どもの権利条例には議会の意思が示されている。したがって、子どもの権利について前面に出すことは避けたい」と答弁しているように、いじめや虐待などをなくしていくことが子どもの権利と一定切り離されているという、大きな問題が条例の根本にあります。

 また、条例制定までの過程にも大きな問題があります。本当にいじめや虐待を無くすための条例にするために、多くの市民とともに条例案を作成することが大切です。

 

　しかし、井沢市長は「早く条例を制定したい」と、スケジュールありきで進めてきました。市民からは「市民参加が不十分」との声が多数寄せられています。