企業の利益優先の新制度

　現在は公的保育制度として、企業が儲けることに対して一定の規制をかけています。それによって、保育士や施設など、保育の質を行政が担保しています。

　ところが、民主党政権時に議論が始まったこの新制度は、こうした規制を無くし企業が儲けやすくすることで、企業参入を促進し新たな産業にするという経済対策でした。

　子どもの視点で保育を良くしていこう、という制度ではないことが、新制度の最大の問題点です。

　新制度で新たに認可として位置づけられる地域型保育（現在の認証保育や保育ママなど）の保育資格などの質を担保する基準は、国が示す基準を参考に、市が決めることができます。国基準に上乗せした基準とする自治体が多いなかで、国分寺市は国基準のままです。

　そのため、新制度に移行した場合、認証保育や保育ママなど現在よりも後退してしまう危険があります。

　中山市議は「現行水準からの後退は許されない」と追及しましたが、市は基準を後退させることで「（保育所等の）整備の可能性を開く」という姿勢です。

　今、子どもの死亡事故は認可外保育所だけでなく、認可保育所でも増えており、詰め込み保育などの規制緩和が大きな要因です。保育の質を落とさずに、整備を進めることが求められています。　

　市は「認可保育所による待機児童の解消」を方針としています。

　そうであるなら、今回市が決めることのできる地域型保育所の基準は、現行よりも後退した基準ではなく、認可保育所の基準を基本とするなど、現行水準を積極的に前進させる基準にしていくことが求められています。