昨年12月市議会での幸野市議の一般質問により「国分寺駅北口再開発にかかる市民の負担額」は、これまで説明されてきた196億円ではなく、その2倍を超える463億円にまで膨れ上がっていることを、明らかにしました。

　（上グラフ）

　国分寺市が、市議会や市民に対して、この事実を一切説明してこなかったのは、市民の負担を小さく見せることにより、再開発への市民の理解を得たい思惑からとしか考えられません。

　ただこのことは情報隠ぺいとも、情報操作とも言えるもので、許しがたいものです。日本共産党が明らかにしなければ、誰も真実を知ることが出来ませんでした。

　この463億円というのは、市民１人あたり（12万人で計算）に換算すると、赤ちゃんからお年寄りまで、１人38万円を超える金額になります。

　これだけの市民の税金が北口再開発のためだけに使われている、というのは、国分寺市の「税金の使い途が再開発偏重」になっていることを示すものであり、「財政を厳しくさせている最大の原因」です。

　日本共産党は唯一この再開発計画に反対してきましたが、工事は次々と進められています。

　日本共産党は、これ以上の負担増を許さず、次に計画されている西国分寺駅の北口再開発をストップさせ、税金の使い途を「くらし第一の市政へ」切り替えるよう全力を挙げています。

　また「まちづくりはムダづかいなく市民本位で」を掲げ、①国分寺駅周辺駐輪場の増設②西国分寺駅の東口開設③恋ヶ窪駅の東口開設、などを求めています。