生きがいセンターを含む複合施設である福祉センター・もとまちプラザ・西町プラザが指定管理者制度へ移行されますが、生きがい事業では新年度より無くされてしまう講座があり、利用者から市の対応への批判と不安の声が上がっています。

　高齢者の地域生活を支える一環の事業として市が責任をもって講座と事業を継続させるべきです。

　また、国は介護保険制度を改悪し、要支援１・２の方を訪問介護・通所介護の保険給付から外し地域支援事業に移そうとしています。市は保険者として早急に実態を把握し、利用者の要介護状態が悪化しかねない問題や介護事業者の運営も圧迫することになる問題について国に意見を述べるべきです。

　以上のように方針転換が迫られた中で、今年度予算では一定の前進をしたものや評価できるものもあります。市民の声や運動が反映したものも少なくありません。個別的な点で改善が見られる主なものは次の通りです。

・特養ホームの建設、障害者地域活動支援センターの市西部への新設

・星野市政のもとで削減された公益団体や福祉団体への補助金を回復

・改善が求められている小学校のトイレにつ いては、第二・第六小学校のトイレの設計費を計上。更には、改善の時期を早めることが求められます。

・就学援助費は生活保護基準の引き下げに連動させずに維持し、消費税増税による単価引き上げにも対応。今後は生活保護基準の1.5倍に戻すことが求められます。

・非核平和都市宣言30周年を迎え、広島への小中学生ピースメッセンジャーの派遣日数を１泊から２泊へ（但し、参加費５千円を取ることに）

・臨時職員の時給引き上げ、嘱託職員の有給休暇拡充、単価引き上げ

→高齢者施策、介護の縮小ではなく拡充を

　昨年秋、今年度予算の編成にあたって、部局ごとに予算額の総額を決めてその範囲内での予算編成と削減を求める従来の「枠配分方式」をやめることとされました。これまでの市政に矛盾が生じてきたために一定程度の見直しを迫られた結果です。

　新たに打ち出された「ゼロベースからの積上げ方式」については今後の動向を見ていく必要があるものの、市民にとって欠かせない予算を削減してきた元凶といえる枠配分方式をやめたのは一定の前進です。

　また、今年度予算のもう一つの大きな特徴として、地方交付税の代替措置であり市にとって固有の財源である臨時財政対策債を４億３千万円発行（借金の借入れ）することとされました。市はこれを戸倉野球場の用地買収や街灯・照明灯のＬＥＤ化、小学校体育館の天井脱落対策など６事業の財源に充てると説明しています。

　しかし、８億５千万円の発行可能額までの発行とはなっておらず、また発行についての当面の判断は２０１４年度についてのみとされています。市民生活を支える自治体の仕事にとって臨時財政対策債は欠かせない財源であることをふまえて今後の対応を行なうことが求められます。

→見直しが迫られた中での一定の前進面

essay＝いぶき＝

　３月９日、日比谷野外音楽堂で行なわれた原発ゼロ大統一行動の集会に参加してきました。

　東日本大震災から３年が経ちましたが、福島原発は汚染水による放射能汚染の拡大が深刻な状況です。そして、いまだに地震による原発への影響は究明されていません。

　地震や津波など、災害の多い日本では、原発は危険すぎることが東日本大震災を経験しての大きな教訓の一つだと思います。

　現在、原発は１基も稼動していません。このまま廃炉にしていくことが一番安全です。しかし、原子力規制委員会は九州の川内原発再稼動に向けての動きが急加速しています。安全神話が福島原発事故を招いたのに、新たな安全神話をつくろうとしている同委員会は推進委員会のように思います。

　原発再稼動ではなく、日本の自然を最大限に活用して、再生可能エネルギーへと転換していくべきです。

　　　　　中山ごう