先月下旬、都知事選候補として選挙戦を闘った弁護士の宇都宮けんじさんが本多公民館に来られ、青年や子育て世代に向けて憲法について熱く語りました。

　昨年12月の吉良参院議員のトーク集会に続く、青年による企画の第二弾です。実行委員会で検討する中で、憲法が変えられる危険があるいま憲法のことを学んでいきたいということになり、更には都知事選で宇都宮さんを応援した多くの人たちとつながりを創っていきたいということになり、それには宇都宮さん本人に来てもらうのが一番だということで実現した企画です。

　戦後に創られた教育制度が変えられようとしている中ですが、宇都宮さんの話でも教育問題に幾つか触れられていました。民主主義社会の一員となるため自分の意見を持ち主張できる人になってもらうのが教育だ、たたかう方法を身に着けられるような教育こそ必要だ、と。

　これまでオウム事件やサラ金問題などで闘い続けてきた宇都宮さん自身が力説されていたことに、説得力を感じました。

　　　　　岡部ひろあき

　市が予算特別委員会に提出した資料によると、多摩地域で比較できる７つの市の中で国分寺市は市民一人あたりの生活保護費と老人福祉費は最下位、児童福祉費も平均より少なく、福祉関連経費全体でも最下位という現状です。その一方で、生活インフラ・国土保全の額は１位となっています（下の表を参照）。

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　しかし、国分寺駅北口再開発で莫大な費用をつぎ込んだり借金を重ねているばかりでなく、今年度予算でも都市計画道路３・４・12号線の調査・設計をはじめとして道路偏重・開発偏重型予算に傾いていると言わざるを得ません。市内の幹線道路・緊急輸送道路と橋りょうの総点検はその結果が出たのちに更なる土木費の増大につながる恐れもあります。対象も幹線道路に絞ったものになっていますが、本来なら、改善の要望のある生活道路を中心に必要な改修を順次行なうべきです。

　また、国分寺駅北口再開発の関係で、７百台分の自転車駐車場がなくなることが大きな懸念事項になっています。鉄道事業者への協力も含めて、早急に７百台以上の自転車駐車場を駅により近い場所に設置する必要があります。

　これらの課題をふまえながらも、道路予算などの土木費に偏重している予算を市民の福祉充実や負担軽減のために振り向けることが国分寺市政の大きな課題となっています。

　国民健康保険税は２０１２年度から段階的に値上げをしているさ中でありながら更に値上げを行ないます。

　しかも値上げの理由としている国民健康保険会計の赤字の原因は、国庫負担金を偽装することで市の補助金を減らしてきたためだったことが明らかになっています。加入者の負担増ではなく市の補助金増額で赤字を解消することが市の当然の責務です。また、５年間で赤字を解消するという、市が説明してきた計画が初年度から既に破たんしている事態も明らかになっています。

　今後、公共建築物の一元管理を進めるとして今年度については調査のための予算が計上されています。市内の学校や公民館などの老朽化は対応しなければならない問題ですが、一方で施設の統廃合、複合化、多機能化も視野に入れるとしています。

　しかし、トップダウンで統廃合などを押し付けるのは自治基本条例に反するものです。それぞれの施設において住民自治が歴史的に育まれています。適切な情報をもとに住民の意見を汲み尽くすことが何よりも求められます。

　保育園は今年度も民間園の開設など定員増がされるものの、一方でひかり保育園が公設民営化され、日吉保育園・本多保育園の民設民営化を進めようとしています。

　日吉保育園の民設民営化にあたっては株式会社も対象に含めています。利益優先で株主のための経営となり、保育士の待遇や設備の予算を圧迫し、ひいては子ども達の健やかな育ちも犠牲にさせられ兼ねません。全国的に保育士不足が深刻な問題になってきていることからも、多くの保育士を手放すことになる公設公営園の民営化計画は見直しの必要が高まっています。

　また、市が保育「全体計画」で位置付けている基幹型保育園の業務に嘱託職員を充てる検討を行なっていたことが明らかになりました。結果的には正規職員が担うことにはなったものの、基幹型保育園構想の理念そのものが欠落していることから生じた問題です。

　学童保育所・児童館でも民間への丸投げの指定管理者制度への移行が大規模に進められます。学童保育所の狭隘状況が深刻になっていますが、保育園の需要が増していることから今後も需要が増えると見込まれることや、対象年齢の拡大が求められていることから、施設を拡充するべきです。