安心して子育てできる保育行政を

　　① 待機児解消、民営化問題、

　　　子ども子育て新制度など

　高齢者施策について

　　① 介護保険のサービス拡充

　　② 要介護認定と障がい者控除の関係

　　③ 高齢者が求める居場所つくり

　市民が利用しやすい公共施設に

　　① 公共施設（公民館、学校施設、地域センター

　　　など）の活用について

　介護保険の今後の体制について

　　① 地域の介護の実態に照らして、国による

　　　制度改正の動向を市はどう捉えるか

　　② 現行の要支援１・２の方を支える体制は

　　　果たして地域支援事業で維持出来るのか

　　③ 体制の維持・向上に取組むとともに、

　　　制度について国に意見を述べるべき

　ぶんバス万葉ルートについて

　　① 現在の進ちょく状況

　　② 現在課題となっている点と今後の見通し

　学童保育所の施設整備について

　　① 学童保育への需要の増大について

　　② 対象年齢の引き上げの課題について

　　③ 学童保育への民間業者参入について、

　　④ 市の責任で新設・増築を含む学童保育所の

　　　施設の拡充に踏み込むべき

　ぶんバスについて

　　①（仮称）けやきルート（東恋ヶ窪地域）の

　　　早期運行に向けて

　　② 東元町ルートの増便及び時間延長の

　　　必要性について

　国分寺駅周辺の駐輪場について

　　① 慢性的な駐輪場不足状況の打開を

　　② 緊急に設置する予定の駐輪場について

　国民健康保険税の値上げについて

　　① 国民皆保険制度の最後の砦として

　日本国憲法と集団的自衛権について

　　① 立憲主義と法の支配について

　　② 平和憲法と国分寺市について

４月２１日（月）　文教子ども委員会

　　２２日（火）　厚生委員会

　　２３日（水）　建設環境委員会

　　２４日（木）　国分寺駅北口

　　　　　　　　　　周辺整備特別委員会

　　２５日（金）　総務委員会

　　３０日（水）　ごみ対策特別委員会

　２年前に高齢者の生きがい事業を、利用者をまったく無視して、市は強引に廃止・縮小しました。

　日曜議会にはあふれるほどの傍聴者が詰め掛けるなど、多くの利用者が怒りの声をあげたことを覚えているでしょうか。

　そして今年、同じことを市は繰り返しました。現在、各生きがいセンターで行なわれている講座のうち、今年から運営が民間委託（指定管理者制度）された西町プラザ・もとまちプラザ・福祉センターの講座だけが変更となりました。しかも、利用者には２月中旬に突然講座変更の説明がされたという実態でした。このことは利用者から私たち市議団に相談が寄せられ判明しました。

　「変更になる講座が継続できるように利用者のの意向にそって市が支援する」旨の答弁を引き出しましたが、２年前のように、市が高齢者の居場所を奪うような進め方は絶対に許せません。今、市がするべきは、より多くの高齢者が利用できるように、様々な高齢者の居場所をつくっていくことだと思います。

　　　　　　　中山ごう

　今年の施政方針には、これから整備が開始される二つの都市計画道路について触れられています。

　そのうち特に国分寺駅北口再開発エリアの北端からオーケーストアの横を通り熊野神社通りまで延びる３･４･12号線は市街地を突き抜け、市が整備する道路です。用地買収など、多額の市民の税金が必要になります。

　この整備には住民合意が前提です。利便性だけでなく市の財政状況や市民施策全体とのバランスなども説明しながら、住民合意の形成をめざす取り組みが、まず市に求められることです。

　また、今年は約１億６千万円をかけて、総延長35㎞にもおよぶ市道幹線道路等の総点検として、舗装状態のチェックや陥没を引き起こしかねない道路下地中の空洞の有無の確認などを行ないます。

　しかし、総点検には孫の湯通りなど、大規模工事をしたばかりの路線も含まれるなど、ここまで大規模な実施には疑問が残ります。また、橋梁10箇所と擁壁７箇所も点検し、来年度以降に順次補修する計画です。

　市内の生活道路を中心に改善の要望は強く、生活道路の維持・補修は必要です。しかし、今まで削減してきた市民施策をそのままにして、さらに大規模道路事業に突き進むことは、生活が大変苦しくなっている市民を無視した市政運営と言わざるを得ません。

　国分寺では昨年７月に井沢市政となりました。今年度予算では、国分寺駅北口再開発だけでなく、新たな大型道路整備事業にも着手しました。その一方で、生活保護基準以下の所得しかない世帯の高校生に支給してきた奨学金制度は廃止するなど、前星野市政と同様に大型開発中心、市民施策切り捨ての市政です。

　そのような市政ですが、木造住宅耐震工事への助成額上限アップや小学校のトイレ改修設計費など、一部には市民施策拡充の予算が含まれています。

　２年前から、今まで以上に強引な施策切り捨てが行なわれてきましたが、一部の市民施策に一定の前進があった変化は、粘り強い市民の要求運動があったからです。

　今まで自治体に必要な財源である臨時財政対策債を活用せず、各部局に一律削減を強制する枠配分方式による市政運営でしたが、今年は臨財債の活用と枠配分を廃止せざるを得なくなりました。

　このことは、これ以上市民要求に目をそむけていられなくなったためであり、粘り強く運動してきた市民がつくり出した大きな変化です。

　まだまだ不十分ではありますが、この一定の変化をつくり出したことは、今後も市民施策を拡充できる可能性を示しています。これからも要求を市にぶつけ、市民運動と議会論戦で市民施策を前進させていきましょう。