待機児解消は認可保育所が基本

　中山市議は、保育園、介護保険、市が廃止した入浴事業などについて質問しましたが、保育園をめぐる課題についてお伝えします。

　中山市議は、まず来年度から始まる子ども・子育て支援新制度（以下新制度）について、現在の公的保育制度を根本から破棄する制度と指摘し、反対を表明しました。

　その上で、来年度以降も含めた待機児解消と保育の実施責任を市に確認しました。市は「待機児解消は必須の事業であり、児童福祉法の趣旨から言えば認可保育園での整備が基本。新制度でも保育は市の責任」と、来年度以降も市の保育実施責任を明確に答弁しました。

保育の質維持するには公立で運営を

　保育の質を担保するうえで、保育士の労働条件は重要な要因です。ところが、保育所運営費における人件費の割合は「株式会社が運営する保育所では社会福祉法人と比較して低くなっている」ことが答弁で明らかになりました。

　保育の質を守っていくうえで、保育士の賃上げは喫緊の課題の一つです。しかし、株式会社では人件費が低く抑えられています。しかも新制度ではさらに低く抑えられてしまう危険性があります。

　このような時に、市が公立保育園を民間委託し、しかも株式会社の参入を認めたことは、保育の質の維持向上とはまったく矛盾しています。待機児解消は認可保育所でめざし、公立保育園は民間委託するべきではありません。

　５月４日号のいぶきに掲載した、内藤地域への携帯電話会社ＫＤＤＩの基地局新設問題の続報です。４月末の住民説明会に続き、５月中旬には住民の皆さんによる勉強会が開かれました。

　そして何とタイムリーにもその最中に、基地局設置は取り止めることにしたとのＫＤＤＩからの通知が来たのです。参加者一同が喜びと安堵に包まれ、拍手が起きたのは言うまでもありません。住民の皆さんによる説明会の設定とビラによる丹念な周知等で大きな関心と電磁波への懸念の声が示された結果だと思います。私も「平穏な地域を」「企業のやりたい様にばかりはさせない」といった住民の想いを感じました。

　先日の福井地裁による大飯原発運転指し止めの画期的な判決では、たとえ原発停止によって貿易赤字が出るとしてもそれを国富の流出や喪失と言うべきでなく「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富」と述べた一節がありますが、それは携帯基地局と電磁波の問題にも通ずるものがあるのではないでしょうか。

　　　　　岡部ひろあき

　４月23日に小中学校給食の牛乳の味やにおいがいつもと違うとの訴えがあり供給が停止していた問題で、翌日からは家庭から水筒を持って登校してもらい、５月７日からは臨時措置として別のメーカー（東京グリコ乳業）の牛乳が提供されていましたが、同19日からは通常の供給元の雪印メグミルクによる牛乳の供給が再開されています。

　トラブル発生後の東京多摩立川保健所による検査では問題は検出されなかったとしていますが、学校給食の牛乳の業者は市ではなく東京都教育委員会が入札・決定し東京都学校給食会が運営していることや、業界団体の学乳協議会が補助金受領に関わる仕組みであるなど、安全・安心の学校給食のうえでの課題が指摘されています。

　医療では厚労省が２０２５年に２０２万床が必要と言いながら入院ベッドを43万床も減らす計画を打ち出しています。入院制限と早期退院で患者が追い出されてしまいます。介護では「要支援１・２」の人の訪問・通所介護を打ち切り、「要介護１・２」の人を特養老人ホームから排除しようとしています。低所得者の施設からの締め出しや利用料の引き上げが狙わるなど、医療は介護へ、介護は自宅で、そしてボランティアで、という構図が明らかにされました。

　会場からは、「入居者は特養から追い出されるのか」「青年の雇用の問題に繋がるのでは」など、自分に引き寄せた質問や意見が出されました。

　「医療・介護総合法案」は今、国会で審議され、医療・介護を大本から変える中身が明らかになりつつあります。「適正化・重点化・効率化」の名で、「範囲を縮小し、対象を限定し、費用を削減する」ことを前提に推進されようとしています。

　国分寺社保協では、介護問題で市との懇談を計画しています。市民がいま置かれている実態を一つひとつ市に届ける予定です。