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集団的自衛権問題政府に意見を
はじめに幸野市議は、安倍政権が進める集団的自衛権と日本国憲法の問題を提起し、「解釈改憲で集団的自衛権を行使することは、日本国憲法の基本原理である『立憲主義』を否定するものだ。また法の支配、法治国家としての信頼も揺らいでしまう。そして日本が今とるべき立場は、対話と外交を駆使した平和的安全保障の道であり、政府に対して解釈改憲をやめるよう意見を表明すべき」と求めました。
市長は「私は就任式において日本国憲法を遵守することを表明している」と述べながら、「外交や防衛に関して意見を述べることはふさわしくない」として見解を避けました。
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6月市議会は、24日の本会議をもって閉会しました。
今週号では前号に引き続き、6月5日に行った日本共産党の一般質問(幸野市議)を中心にお知らせします。(中山市議、岡部市議は前号掲載)
幸野市議が取り上げたのは①集団的自衛権と日本国憲法②ぶんバス(仮称)けやきルート③国分寺駅周辺の駐輪場④国民健康保険税の値上げ、です。
詳細は下記リンクへ。
①集団的自衛権と日本国憲法
②ぶんバス(仮称)けやきルート
③国分寺駅周辺の駐輪場
④国民健康保険税の値上げ
essay =いぶき=
私が住んでいる地域は、西武線・中央線・府中街道に囲まれた三角の地域です。大災害などが起きてしまった場合、地域的に孤立してしまう危険があります。
保存食料や簡易な器具などを保管する防災備蓄倉庫は、地域に欠かせないものです。その他にも災害への総合的な備えを強化することが必要です。
そのため、市から防災まちづくり推進地区への指定を受けるために、自治会は数年前から取り組みをすすめてきました。
そして、いよいよ指定を受けるために、西恋ヶ窪1丁目全体の防災組織を7月6日に立ち上げるところまでくることができました。その後、市への申請など様々な手続きがあるものの、自治会として大きな一歩になることは間違いありません。
指定を受ける事ができれば、その後、災害危険地図の作成、防災計画の策定など、災害への総合的な取り組みが本格化します。そういった取り組みを通じて、より一層地域のつながりも強めることが、防災力の強化にもなります。私も地域のみなさんとともに取り組んでいきます。
中山ごう
私が住んでいる地域は、西武線・中央線・府中街道に囲まれた三角の地域です。大災害などが起きてしまった場合、地域的に孤立してしまう危険があります。
保存食料や簡易な器具などを保管する防災備蓄倉庫は、地域に欠かせないものです。その他にも災害への総合的な備えを強化することが必要です。
そのため、市から防災まちづくり推進地区への指定を受けるために、自治会は数年前から取り組みをすすめてきました。
そして、いよいよ指定を受けるために、西恋ヶ窪1丁目全体の防災組織を7月6日に立ち上げるところまでくることができました。その後、市への申請など様々な手続きがあるものの、自治会として大きな一歩になることは間違いありません。
指定を受ける事ができれば、その後、災害危険地図の作成、防災計画の策定など、災害への総合的な取り組みが本格化します。そういった取り組みを通じて、より一層地域のつながりも強めることが、防災力の強化にもなります。私も地域のみなさんとともに取り組んでいきます。
中山ごう
学童保育所の狭い状況が深刻になっている問題で、岡部市議は、廊下を使ってあそぶしかないといった環境の低下を取り上げながら「施設の拡大の検討を」と、求めました。
保護者のようぼうである小学6年生までの対象拡大については、子ども福祉部長は「全入(希望者は全員登録)ということに当たるのかということはこれからの議論」として対象の範囲について明言しませんでした。
その他、ぶんバス万葉ルートについて質問しました。
保護者のようぼうである小学6年生までの対象拡大については、子ども福祉部長は「全入(希望者は全員登録)ということに当たるのかということはこれからの議論」として対象の範囲について明言しませんでした。
その他、ぶんバス万葉ルートについて質問しました。
岡部市議は「訪問・通所介護が利用者の生活を支えるために重要な役割を果たしている」と、指摘しました。そして、現在国会で審議中の介護保険制度で審議中の介護保険制度改悪案について「要支援1・2の方へのこれらのサービスを保険から外そうと国が検討していることは約束違反」との岡部市議の指摘に対して、高齢者福祉担当部長は「将来的には要支援1・2の方が要介護1・2という形で介護サービスに繋がっていくこともある」と、答弁しました。要支援の介護予防という制度の在り方さえ否定するかのような姿勢を示しました。
また、多摩26邇福祉健康部長会が国に対して行った緊急提言において、これら事業が介護保険から外されても受け皿を作るのは困難との見解を示しているにもかかわらず、部長は明確な根拠も示さず「国分寺市は他市の状況とは異なる」と、無責任な答弁です。制度改悪はやめるよう市から国へ要望をするべきです。
また、多摩26邇福祉健康部長会が国に対して行った緊急提言において、これら事業が介護保険から外されても受け皿を作るのは困難との見解を示しているにもかかわらず、部長は明確な根拠も示さず「国分寺市は他市の状況とは異なる」と、無責任な答弁です。制度改悪はやめるよう市から国へ要望をするべきです。