はじめに幸野市議は、安倍政権が進める集団的自衛権と日本国憲法の問題を提起し、「解釈改憲で集団的自衛権を行使することは、日本国憲法の基本原理である『立憲主義』を否定するものだ。また法の支配、法治国家としての信頼も揺らいでしまう。そして日本が今とるべき立場は、対話と外交を駆使した平和的安全保障の道であり、政府に対して解釈改憲をやめるよう意見を表明すべき」と求めました。

　市長は「私は就任式において日本国憲法を遵守することを表明している」と述べながら、「外交や防衛に関して意見を述べることはふさわしくない」として見解を避けました。