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来月実施される国分寺まつりにおいて国分寺九条の会、Ｂｙｅ‐Ｂｙｅ原発／国分寺の会などが「政治的意味合いがある」などとして出店拒否を受けている問題で、日本共産党市議団が９月議会の総務委員会や決算特別委員会において市を追及しました。
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市議会での多様な意見を伝えていない
市は「実行委員会が決めたこと」として自らの責任を覆い隠そうとしてきました。しかし決算審議の中では、市が実行委員会の事務局の立場として市議会で出された意見を実行委員会に伝える際に「政治的な団体の参加はふさわしくない」といった一方の見解のみを伝えていたことを市は認めました。これでは元々、実行委員会は正しい判断を行なうことは到底出来なかったということであり、市による明らかなミスリードと言うべきです。
決して許されない政治介入
更に重大なのは、昨年11月の総務委員会で「政治的な団体の参加はふさわしくないのでは」との２人の議員の質問に対して樋口副市長が「補助金を交付するときに条件を付けることが出来る。市として考え方をまとめる」としていた件について、今年度の予算編成の段階では、市議会で出た意見が実行委員会に伝えられ、それを受けた実行委員会が出店に条件を付けること（市はこのことを「公益性が担保」されるなどと言い、憲法上重大な問題のある態度です）を見越した上で予算計上の説明をしていた点です。
その後、５月に実行委員会において出店要項等が改正され「政治・宗教的な意味合いのある出店であるもの」は「参加をお断りします」との文言が追加されています（裏面資料参照）が、市はそれを受けて「公益性が確保できる」と判断したうえで補助金の交付決定を行なったことを認めています。
自治基本条例上、憲法上の重大問題
これら一連の動きにおいて市はあからさまな政治介入を行なってきたことが市議会での質疑を通じて明らかになりました。自治基本条例に謳われている「参加と協働」の精神に反するとともに、憲法で保障されている思想・信条の自由、表現の自由をも侵すものであり、決して許されるものではありません。
市は自らが取った行動は誤ったものであり是正するということを全市民に向けて表明したうえで、出店拒否を受けた団体については来年からの検討事項としてではなく、今年もこれらの団体がこれまで通り出店できるよう、実行委員会に再検討を申し入れるべきです。
＝＝＝学習会のご案内＝＝＝
第31回国分寺まつりへの出店拒否について報告と学習の会日時 １０月２５日（土）午後６時００分～場所 国分寺労政会館報告 国分寺９条の会（Bye-Bye原発/国分寺の会からも発言があります）講演（仮題）表現の自由は人権と民主主義の根幹「政治的なものを排除する」ことはどこにつながるか？講師 弁護士・深井剛志（明日の自由を守る若手弁護士の会）＊＊＊入場無料です＊＊＊主催 国分寺９条の会
＝資料＝ 国分寺まつり 出店要項
それぞれクリックで拡大表示できます。
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essay＝いぶき＝
首から肩にかけて無数の内出血。全身が筋肉痛に覆われる中での市議会での論戦はさすがにこたえました。９月14日の本多八幡神社・例大祭で、お神輿を３年ぶりに担がせていただいた結果です。
地域住民が一つの目的を達成するために力を合わせる最高の場面です。神輿会の方を中心に、消防署員・団員、たましんの方、宗教関係者、地元の方々・・。それぞれ立場は違っても、人間はやはり繋がっていなければならない存在だと改めて思います。
一方でその繋がりを断ち切る動きが出ています。
国分寺まつりでの出店拒否問題。市民主体のお祭りに、市が補助金を交付する立場を利用して、実績のある団体を排除していく。参加不許可の通知書を受け取った方の思いや、通知書を出さざるをえなかった人の心情。内出血や筋肉痛の痛みとは比較にならないものでしょう。国分寺市の責任は重大です。痛みを癒せる市議団になりたい。
幸野 おさむ
9月4日に行われた幸野市議の一般質問を報告します。（中山・岡部市議は前号）
駐輪場不足を再認識させる
まず幸野市議が、国分寺駅周辺の駐輪場について、６月末で約７００台も閉鎖しておきながら、「周辺の駐輪場で対応できている」といった市の姿勢を厳しく批判したうえで、７年前に策定した市の構想で「駐輪場不足」が課題になっていたこと、この構想と照らしても、500台以上不足している事実を取り上げ、「新たな駐輪場を絶対に確保する必要がある」と求めました。
市は「駐輪場が足りていないことを再認識した。少なくとも500台強は（駐輪場を）利便性の近い形で戻すよう考えていきたい」と答弁し、これまでの姿勢を転換しました。
幸野市議は「現在の国分寺市政は『北口再開発さえ完了すればいい』という再開発一辺倒になっている。このことを改めて、本来の目的である駅利用者の利便性確保に力を入れるべき」と強調して、南口なども含めて具体的な提案も行いました。
入浴事業の再開を
高齢者福祉分野の入浴事業を廃止したことについて、2年前に廃止した経緯を厳しく批判するとともに「いまだに何にも活用されていない４か所の入浴施設について、地域福祉、地域資源の有効活用というなら、入浴事業は再開するしかない」と求めました。
市は「時代の変遷により、市の役割ではなくなってきている」などと答弁しましたが、「国も法律などで、公衆浴場の減少に歯止めをかけている。再開させない理由はない」と指摘しました。
立川市を参考に見守りの構築を
高齢者や障がい者、子ども達などの見守りネットワークについて、幸野市議は立川市の見守り制度を例にとり「このシステムに参加している団体の数が多い事が教訓だ。ライフライン事業者は当然のこととして、郵便局、新聞業者、地域の団体などが参加している。地域福祉計画の理念にも合致する。参考にすべき」と求めました。
市は「同様なネットワークを構築し、今後団体と連携していく方向」と前向きな姿勢の答弁でした。 その他、指定管理者の重大な問題について、議論しています。
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9月19日、日本共産党市議団は市に対して「国分寺まつりの運営に対する政治介入をやめるとともに、出店を拒否された団体の出店について再考をもとめる要請書」を提出しました。
（クリックで拡大できます）
要請書では、昨年11月の副市長の答弁に端を発して出店不許可に繋がっている、として国分寺市の姿勢を正すものとなっています。
市民団体を選別し、出店を拒否するまつりにしてはなりません。
今回の要請書は、市議会での一定の議論を踏まえ、日本共産党市議団として、国分寺市の姿勢を正す要請書として提出したものです。
要請書を受け取った秘書担当課長は「この間、電話やメールなど数十件の意見が寄せられている」「要請書は市長に手渡します」と対応しました。
11月2日に行われる第31回国分寺まつりへの出店を求めた２団体「国分寺九条の会」及び「ＢｙｅーＢｙｅ原発／国分寺の会、ちょっと待って原発の会」が出店を拒否されたことを巡って、国分寺市の対応に注目が集まっています。
すでに、国分寺九条の会やＢｙｅーＢｙｅ原発の会、変えよう国分寺市民の会（変える会）などが、出店を求める要請を行っています。
市議会では、この間の国分寺市の対応について、質疑が交わされていますが、市は事実関係についてあいまいにして、やり過ごそうとしています。
現在、各地で平和憲法や脱原発に関わって活動している団体や、主張が排除される風潮が強まっています。
戦前、国家権力に対して、意見することが許されず、戦争に突き進んだ反省と教訓が、今こそ生かされなければならない時代になっているのではないでしょうか。
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公共施設の利用は受益者負担ではない 公民館などの公共施設有料化について、２年前の説明会では合計で２００人を超える市民が参加し「受益者負担はなじまない」「有料化ではなくて、市民活動を市は支えてほしい」と有料化に反対する大多数の意見に押され、市はスケジュールを延期しました。
しかし井沢市長になり、来年の市議会議員選挙後から再度市民説明会を行ない、12月議会で有料化しようとしています。 有料化の理由として、公民館などを利用する市民を「特定の利用者」としています。「国分寺市民のための施設を利用する市民が、なぜ特定の利用者となるのか」との中山市議の質問に市はまともに答弁できません。
市は「有料化では市民活動を阻害しない」と市民目線に全く欠けています。有料化ではなく、より一層、公共施設が地域の拠点となるような施策の展開が市に求められています。
３４６号線問題は周辺市民の合意形成の取り組みと現道踏切の存続を求める
市の事業から東京都の事業へと変更した３４６号線の立体交差について、中山市議は「周辺市民との合意形成の努力」と「現在の踏切を廃止せず、歩行者自転車専用に」と求めました。 市は「周辺市民のご要望は調整できることは調整していきたい」「立体交差後の踏切における安全性の検証は必要。今後、関係機関と協議して方向性を検討」と市民の立場に立った答弁へと一歩前進しました。長年求め続けてきた市民運動があったからこその答弁です。
痛ましい事件を二度と繰り返すな 保育サービスの利便性向上を
子育て支援では「先月18日に発生した母子無理心中事件を二度と繰り返さないためにも、事件の検証と子育て環境の充実」を中山市議は求めました。これに対し市長は「しっかりと検証は行ない、子どもを生み育てられる環境を整備していきたい」と答弁しました。
また、党市議団が行なった市民アンケートで寄せられた声をもとに「病児保育などの保育料支払いの利便性向上」を求めました。市は「利便性の向上を検討」すると答弁しました。
保育の質向上を図れ
最後に中山市議は来年度から始まろうとしている子ども子育て支援新制度について質問しました。 市の裁量で定めることができる地域型保育（家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）の基準について「現在の認可保育所の基準を基本に定めるべき」と求めました。市は「地域型保育所は施設ごとに特徴がある。それは国が定める基準に基づいて条例で定める」と答弁しました。
国基準に上乗せした基準を定める自治体が多数あり、保育の質を守る市の姿勢が問われています。
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