今回の決算においては、行政として基本的な法令遵守から逸脱した事態が、複数起きていることが明らかになりました。

　けやきスポーツセンターの給水設備の修繕では、その費用を業者に依頼して二分割して請求を出させ、１回目は修繕が行なわれる前に支払い、２回目は年度をまたいで請求させるなど、全く不正常な事務執行です。

　また保育園の民営化では、日吉保育園から株式会社の参入も可能になりました。しかし人件費割合について、社会福祉法人では７０.１％、株式会社では４７.６％という実態が資料で明らかになり、株式会社で保育の質の低下につながります。

　その他、市の責任を放棄する丸投げの民間委託の実態、負担増を強いる高齢者支援策の実態などが明らかになりました。

　さらに、補助金交付団体に市が政治介入を行なう考え方をまとめた年度でもあり、認定できるものではありません。

　企業の利益優先の新制度

　現在は公的保育制度として、企業が儲けることに対して一定の規制をかけています。それによって、保育士や施設など、保育の質を行政が担保しています。

　ところが、民主党政権時に議論が始まったこの新制度は、こうした規制を無くし企業が儲けやすくすることで、企業参入を促進し新たな産業にするという経済対策でした。

　子どもの視点で保育を良くしていこう、という制度ではないことが、新制度の最大の問題点です。

　新制度で新たに認可として位置づけられる地域型保育（現在の認証保育や保育ママなど）の保育資格などの質を担保する基準は、国が示す基準を参考に、市が決めることができます。国基準に上乗せした基準とする自治体が多いなかで、国分寺市は国基準のままです。

　そのため、新制度に移行した場合、認証保育や保育ママなど現在よりも後退してしまう危険があります。

　中山市議は「現行水準からの後退は許されない」と追及しましたが、市は基準を後退させることで「（保育所等の）整備の可能性を開く」という姿勢です。

　今、子どもの死亡事故は認可外保育所だけでなく、認可保育所でも増えており、詰め込み保育などの規制緩和が大きな要因です。保育の質を落とさずに、整備を進めることが求められています。　

　市は「認可保育所による待機児童の解消」を方針としています。

　そうであるなら、今回市が決めることのできる地域型保育所の基準は、現行よりも後退した基準ではなく、認可保育所の基準を基本とするなど、現行水準を積極的に前進させる基準にしていくことが求められています。　

　

　この間、市は国保会計の赤字を理由に２０１２年度から３年連続で国保税の値上げを行なってきました。しかし昨年来の市議会における日本共産党の追及によって、赤字を作り出してきたのは国分寺市自身だったことが明らかになりました。

　しかも値上げを何度行なっても、国保会計の赤字が解消する見通しのない計画を市議会に示してきたため、日本共産党は「値上げをする根拠が完全に失われている」と批判し、この計画を市に撤回させたうえで、責任ある計画を示すよう求めてきました。

　

　その結果、本厚生委員会に、２０１８年度までの国保の新たな財政計画が示され、２０１８年度までに赤字が解消される見通しが示されました。そして幸野市議が「この計画通り、２０１８年度までは値上げはしないと考えていいか」と質したところ、副市長は「２０１８年度までは国保税の改訂はしない考えだ。赤字を増やすこともしない。そのための財源は一般会計からの繰入金（補助金）で対応する」と答弁しました。

　残念ながら今年度までは値上げが強行されましたが、昨年来の市民と議会の運動によって、さらなる値上げについては４年間ストップさせることに繋がりました。引き続き、値下げを求めて頑張ります。