要請書では、昨年11月の副市長の答弁に端を発して出店不許可に繋がっている、として国分寺市の姿勢を正すものとなっています。

　市民団体を選別し、出店を拒否するまつりにしてはなりません。

　

　　今回の要請書は、市議会での一定の議論を踏まえ、日本共産党市議団として、国分寺市の姿勢を正す要請書として提出したものです。

　要請書を受け取った秘書担当課長は「この間、電話やメールなど数十件の意見が寄せられている」「要請書は市長に手渡します」と対応しました。

　

　11月2日に行われる第31回国分寺まつりへの出店を求めた２団体「国分寺九条の会」及び「ＢｙｅーＢｙｅ原発／国分寺の会、ちょっと待って原発の会」が出店を拒否されたことを巡って、国分寺市の対応に注目が集まっています。

　すでに、国分寺九条の会やＢｙｅーＢｙｅ原発の会、変えよう国分寺市民の会（変える会）などが、出店を求める要請を行っています。

　市議会では、この間の国分寺市の対応について、質疑が交わされていますが、市は事実関係についてあいまいにして、やり過ごそうとしています。

　現在、各地で平和憲法や脱原発に関わって活動している団体や、主張が排除される風潮が強まっています。

　戦前、国家権力に対して、意見することが許されず、戦争に突き進んだ反省と教訓が、今こそ生かされなければならない時代になっているのではないでしょうか。