まず幸野市議が、国分寺駅周辺の駐輪場について、６月末で約７００台も閉鎖しておきながら、「周辺の駐輪場で対応できている」といった市の姿勢を厳しく批判したうえで、７年前に策定した市の構想で「駐輪場不足」が課題になっていたこと、この構想と照らしても、500台以上不足している事実を取り上げ、「新たな駐輪場を絶対に確保する必要がある」と求めました。

　市は「駐輪場が足りていないことを再認識した。少なくとも500台強は（駐輪場を）利便性の近い形で戻すよう考えていきたい」と答弁し、これまでの姿勢を転換しました。

　幸野市議は「現在の国分寺市政は『北口再開発さえ完了すればいい』という再開発一辺倒になっている。このことを改めて、本来の目的である駅利用者の利便性確保に力を入れるべき」と強調して、南口なども含めて具体的な提案も行いました。

　高齢者福祉分野の入浴事業を廃止したことについて、2年前に廃止した経緯を厳しく批判するとともに「いまだに何にも活用されていない４か所の入浴施設について、地域福祉、地域資源の有効活用というなら、入浴事業は再開するしかない」と求めました。

　市は「時代の変遷により、市の役割ではなくなってきている」などと答弁しましたが、「国も法律などで、公衆浴場の減少に歯止めをかけている。再開させない理由はない」と指摘しました。

　高齢者や障がい者、子ども達などの見守りネットワークについて、幸野市議は立川市の見守り制度を例にとり「このシステムに参加している団体の数が多い事が教訓だ。ライフライン事業者は当然のこととして、郵便局、新聞業者、地域の団体などが参加している。地域福祉計画の理念にも合致する。参考にすべき」と求めました。

　市は「同様なネットワークを構築し、今後団体と連携していく方向」と前向きな姿勢の答弁でした。　その他、指定管理者の重大な問題について、議論しています。