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公共施設の利用は受益者負担ではない 公民館などの公共施設有料化について、２年前の説明会では合計で２００人を超える市民が参加し「受益者負担はなじまない」「有料化ではなくて、市民活動を市は支えてほしい」と有料化に反対する大多数の意見に押され、市はスケジュールを延期しました。
しかし井沢市長になり、来年の市議会議員選挙後から再度市民説明会を行ない、12月議会で有料化しようとしています。 有料化の理由として、公民館などを利用する市民を「特定の利用者」としています。「国分寺市民のための施設を利用する市民が、なぜ特定の利用者となるのか」との中山市議の質問に市はまともに答弁できません。
市は「有料化では市民活動を阻害しない」と市民目線に全く欠けています。有料化ではなく、より一層、公共施設が地域の拠点となるような施策の展開が市に求められています。
３４６号線問題は周辺市民の合意形成の取り組みと現道踏切の存続を求める
市の事業から東京都の事業へと変更した３４６号線の立体交差について、中山市議は「周辺市民との合意形成の努力」と「現在の踏切を廃止せず、歩行者自転車専用に」と求めました。 市は「周辺市民のご要望は調整できることは調整していきたい」「立体交差後の踏切における安全性の検証は必要。今後、関係機関と協議して方向性を検討」と市民の立場に立った答弁へと一歩前進しました。長年求め続けてきた市民運動があったからこその答弁です。
痛ましい事件を二度と繰り返すな 保育サービスの利便性向上を
子育て支援では「先月18日に発生した母子無理心中事件を二度と繰り返さないためにも、事件の検証と子育て環境の充実」を中山市議は求めました。これに対し市長は「しっかりと検証は行ない、子どもを生み育てられる環境を整備していきたい」と答弁しました。
また、党市議団が行なった市民アンケートで寄せられた声をもとに「病児保育などの保育料支払いの利便性向上」を求めました。市は「利便性の向上を検討」すると答弁しました。
保育の質向上を図れ
最後に中山市議は来年度から始まろうとしている子ども子育て支援新制度について質問しました。 市の裁量で定めることができる地域型保育（家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）の基準について「現在の認可保育所の基準を基本に定めるべき」と求めました。市は「地域型保育所は施設ごとに特徴がある。それは国が定める基準に基づいて条例で定める」と答弁しました。
国基準に上乗せした基準を定める自治体が多数あり、保育の質を守る市の姿勢が問われています。
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公共施設の利用は受益者負担ではない 公民館などの公共施設有料化について、２年前の説明会では合計で２００人を超える市民が参加し「受益者負担はなじまない」「有料化ではなくて、市民活動を市は支えてほしい」と有料化に反対する大多数の意見に押され、市はスケジュールを延期しました。
しかし井沢市長になり、来年の市議会議員選挙後から再度市民説明会を行ない、12月議会で有料化しようとしています。 有料化の理由として、公民館などを利用する市民を「特定の利用者」としています。「国分寺市民のための施設を利用する市民が、なぜ特定の利用者となるのか」との中山市議の質問に市はまともに答弁できません。
市は「有料化では市民活動を阻害しない」と市民目線に全く欠けています。有料化ではなく、より一層、公共施設が地域の拠点となるような施策の展開が市に求められています。
３４６号線問題は周辺市民の合意形成の取り組みと現道踏切の存続を求める
市の事業から東京都の事業へと変更した３４６号線の立体交差について、中山市議は「周辺市民との合意形成の努力」と「現在の踏切を廃止せず、歩行者自転車専用に」と求めました。 市は「周辺市民のご要望は調整できることは調整していきたい」「立体交差後の踏切における安全性の検証は必要。今後、関係機関と協議して方向性を検討」と市民の立場に立った答弁へと一歩前進しました。長年求め続けてきた市民運動があったからこその答弁です。
痛ましい事件を二度と繰り返すな 保育サービスの利便性向上を
子育て支援では「先月18日に発生した母子無理心中事件を二度と繰り返さないためにも、事件の検証と子育て環境の充実」を中山市議は求めました。これに対し市長は「しっかりと検証は行ない、子どもを生み育てられる環境を整備していきたい」と答弁しました。
また、党市議団が行なった市民アンケートで寄せられた声をもとに「病児保育などの保育料支払いの利便性向上」を求めました。市は「利便性の向上を検討」すると答弁しました。
保育の質向上を図れ
最後に中山市議は来年度から始まろうとしている子ども子育て支援新制度について質問しました。 市の裁量で定めることができる地域型保育（家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）の基準について「現在の認可保育所の基準を基本に定めるべき」と求めました。市は「地域型保育所は施設ごとに特徴がある。それは国が定める基準に基づいて条例で定める」と答弁しました。
国基準に上乗せした基準を定める自治体が多数あり、保育の質を守る市の姿勢が問われています。
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