部長 駐輪場については、数十台でも確保できないか検討している。バス・タクシー乗り場についてはシェルターと照明を検討している。

と答弁しました。そして、衝撃的だったのが再開発にかかる市民負担について、

幸野 これまで再開発の市民負担は約２００億円だと説明されてきたが、私が請求した資料によると、実際には４６３億円だった。

部長 結果的には保留床処分金１５０億円を差し引いて、３１３億円が市の負担額になる。

幸野 市の財政が厳しいのは再開発が最大の原因だ。更に検討されている西国分寺駅の北口再開発は再開発でなく道路と広場に限定すべき。

と再開発偏重の市政を転換するよう求めました。

幸野 両団体が「政治的意味合いのある団体」だとされて、出店できなかった。政治的意味合いのある団体を制限する文言の根拠は何か。

部長（根拠については一切答えず）実行委員会による判断。市は政治介入していない（と繰り返す）。

幸野 昨年の市議会において、一部の議員が「特定の政治的考えのブースがあるまつりへの補助金支出はふさわしくない」と質問し、市が「御指摘の趣旨に沿う対応を検討する」と答弁し、その後市が暗躍して介入したことを問うている。市は公益性を担保すると言って、この団体を排除してきたが、自治基本条例第２条の定義「事業者など」では、この団体は公益団体だと明確に定義しているのではないか。

部長 公益的活動の中にその団体等も入る。

幸野 であれば、公益性を担保すると言いながら、公益性がある団体を排除したことになる。早急に市の姿勢を正して実行委員会に意見を。

と求めましたが、市は自らの非は認めず、「議員の意見を実行委員会に伝える」にとどまりました。

　しかし一方で12月、国民の力で解散・総選挙という事態に追い込みました。日本共産党の躍進やオール沖縄の完勝という結果は政治に激震をもたらして、今後全国民的に新しい政治を求める探究がなされ、切り開いていく力となり得る、希望の持てる変化ではないでしょうか。

　私自身についてお話ししますと、昨年８月の原爆の日に広島に行ったことは良い機会になりましたし、年末に国分寺にて被爆者の方の体験談をお聴きする機会にもめぐまれ、平和についてじっくりと見つめ直すことが出来ました。今年は終戦から70年の節目の年です。日本がどんなに悲惨な侵略戦争を行なったのか、改めて歴史を学びつつ、同じ道を再び歩むことのないようにする為にいま何が求められているのかを、しっかりと掴み行動していかなければと思っています。

　いま、南の方角から風に乗って新しい政治の足音が聞こえてきているように感じられます。この動きのなかで足踏みしている訳にはいかない、と私もじっとはしていられない思いです。そんな中、今年の春にはいよいよ市議選が行なわれます。皆様とご一緒に、今年も元気にがんばっていきたいと思います。何卒、よろしくお願い致します。

　今、ＴＰＰ・原発・秘密保護法や集団的自衛権などの問題で、広がっている幅広い国民との共闘を発展させていくことが、日本政治を改革する確かな道、ということに改めて確信を持ちました。そして私はその道の先頭に立つ決意を新たにしています。

　次は国分寺市議選です。市議選は総選挙とは違うので、油断することは全くできません。しかし、市民施策切り捨ての市政において、市民のくらしを守る日本共産党市議団の役割は大きく、また実績もたくさんあります。

　保育所の待機児童問題では、日本共産党が求めてきた認可保育所の整備が大きく進み、10年間で定員を１１５８人も増やしています。それでも増加する待機児童に対し、来年から４年間で計６園の新規保育所を整備する計画です。

　また、私が小学校の見学でトイレの悪臭など、ひどい現状を知りました。それから一刻も早い改善を求め続け、ついに教育長が「改善のスピードアップを市長とも相談したい」と前進した答弁を引き出すことができました。

　そして、市が来年に狙っている公民館などの公共施設の有料化。これには非常に多くの市民が反対しています。そうした市民との運動とともに、何としても有料化をストップさせる決意です。

　日本共産党の議席の大切さを、市議になって実感し、絶対に失ってはいけないと強く感じています。その思いを力に変えて、先頭に立って全力で奮闘します。

　国分寺駅北口再開発にかかる市民の負担について、従来は「200億円」という説明が繰り返し行われてきました。しかし、昨年12月の市議会・一般質問において、私が行った調査を基に資料請求を行った結果、実態は、人件費や借金の利子負担、先行買収の費用などが除かれていたため、「463億円」だった、ということが、明らかになったのです。（画像資料参照）

　再開発の工事が始まりましたが、駐輪場が閉鎖されて、行くあてのない自転車が路頭に迷っています。バス停やタクシー乗り場の不便さも指摘されています。これだけ市税をつぎ込んでいるのに、市民の利便性が後退する事態に「一体、何のための再開発なのか」と、憤りの声が上がっています。

　この上、さらに今度は、西国分寺駅の北口再開発まで手を付けようとしている開発偏重市政を、何としても正さなければなりません。

　一方で、市民の生活は、消費税の増税やアベノミクスによる物価の高騰に加えて、市が行った詐欺的な国民健康保険税の増税などによって深刻な事態になっています。

　市議選においては、「くらし第一の市政へ」「まちづくりは市民本位で」本来あるべき市政を実現させるために全力を挙げてまいります。引き続くご支援を重ねてお願い申し上げます。

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↓↓↓保留床処分金を抜いて計算すると↓↓↓


市民負担は200億円ではなく、実質463億円でした。

※今後の市民負担が急増したわけではありません。
　これまでかかっていた、あるいは今後かかる費用について
　資金計画に含まれていなかったものを明らかにした資料です。