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市議会議員 幸野おさむ
昨年は、消費税8%への引き上げ、集団的自衛権の閣議決定、特定秘密保護法の施行など、国民の多くが反対している重要な問題について、安倍政権がその民意を踏みにじり、独断で強行を重ねてきた一年でした。
昨年は、消費税8%への引き上げ、集団的自衛権の閣議決定、特定秘密保護法の施行など、国民の多くが反対している重要な問題について、安倍政権がその民意を踏みにじり、独断で強行を重ねてきた一年でした。
その審判が問われた解散・総選挙において、この暴走に唯一立ち向かってきた日本共産党が躍進を果たすことが出来たのは、日本の未来を切り開く上でも重要な意義を持つと思います。
各々の選挙で、支えてくださった皆様に改めて感謝を申し上げるとともに、託していただいた期待の声を、希望の光へと磨きあげるために全力をあげる決意です。
引き続いて今年の4月には、市議会議員選挙が行われます。この点で、実は現在のところ、総選挙の陰に隠れてしまっていますが、国分寺市政・市議会にも激震が走っています。
国分寺駅北口再開発にかかる市民の負担について、従来は「200億円」という説明が繰り返し行われてきました。しかし、昨年12月の市議会・一般質問において、私が行った調査を基に資料請求を行った結果、実態は、人件費や借金の利子負担、先行買収の費用などが除かれていたため、「463億円」だった、ということが、明らかになったのです。(画像資料参照)
再開発の工事が始まりましたが、駐輪場が閉鎖されて、行くあてのない自転車が路頭に迷っています。バス停やタクシー乗り場の不便さも指摘されています。これだけ市税をつぎ込んでいるのに、市民の利便性が後退する事態に「一体、何のための再開発なのか」と、憤りの声が上がっています。
この上、さらに今度は、西国分寺駅の北口再開発まで手を付けようとしている開発偏重市政を、何としても正さなければなりません。
一方で、市民の生活は、消費税の増税やアベノミクスによる物価の高騰に加えて、市が行った詐欺的な国民健康保険税の増税などによって深刻な事態になっています。
市議選においては、「くらし第一の市政へ」「まちづくりは市民本位で」本来あるべき市政を実現させるために全力を挙げてまいります。引き続くご支援を重ねてお願い申し上げます。
国分寺駅北口再開発にかかる市民の負担について、従来は「200億円」という説明が繰り返し行われてきました。しかし、昨年12月の市議会・一般質問において、私が行った調査を基に資料請求を行った結果、実態は、人件費や借金の利子負担、先行買収の費用などが除かれていたため、「463億円」だった、ということが、明らかになったのです。(画像資料参照)
再開発の工事が始まりましたが、駐輪場が閉鎖されて、行くあてのない自転車が路頭に迷っています。バス停やタクシー乗り場の不便さも指摘されています。これだけ市税をつぎ込んでいるのに、市民の利便性が後退する事態に「一体、何のための再開発なのか」と、憤りの声が上がっています。
この上、さらに今度は、西国分寺駅の北口再開発まで手を付けようとしている開発偏重市政を、何としても正さなければなりません。
一方で、市民の生活は、消費税の増税やアベノミクスによる物価の高騰に加えて、市が行った詐欺的な国民健康保険税の増税などによって深刻な事態になっています。
市議選においては、「くらし第一の市政へ」「まちづくりは市民本位で」本来あるべき市政を実現させるために全力を挙げてまいります。引き続くご支援を重ねてお願い申し上げます。
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↓↓↓保留床処分金を抜いて計算すると↓↓↓
市民負担は200億円ではなく、実質463億円でした。
※今後の市民負担が急増したわけではありません。
これまでかかっていた、あるいは今後かかる費用について
資金計画に含まれていなかったものを明らかにした資料です。
↓↓↓保留床処分金を抜いて計算すると↓↓↓
※今後の市民負担が急増したわけではありません。
これまでかかっていた、あるいは今後かかる費用について
資金計画に含まれていなかったものを明らかにした資料です。
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国分寺駅北口再開発にかかる市民の負担について、従来は「200億円」という説明が繰り返し行われてきました。しかし、昨年12月の市議会・一般質問において、私が行った調査を基に資料請求を行った結果、実態は、人件費や借金の利子負担、先行買収の費用などが除かれていたため、「463億円」だった、ということが、明らかになったのです。(画像資料参照)
再開発の工事が始まりましたが、駐輪場が閉鎖されて、行くあてのない自転車が路頭に迷っています。バス停やタクシー乗り場の不便さも指摘されています。これだけ市税をつぎ込んでいるのに、市民の利便性が後退する事態に「一体、何のための再開発なのか」と、憤りの声が上がっています。
この上、さらに今度は、西国分寺駅の北口再開発まで手を付けようとしている開発偏重市政を、何としても正さなければなりません。
一方で、市民の生活は、消費税の増税やアベノミクスによる物価の高騰に加えて、市が行った詐欺的な国民健康保険税の増税などによって深刻な事態になっています。
市議選においては、「くらし第一の市政へ」「まちづくりは市民本位で」本来あるべき市政を実現させるために全力を挙げてまいります。引き続くご支援を重ねてお願い申し上げます。
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市民負担は200億円ではなく、実質463億円でした。
※今後の市民負担が急増したわけではありません。
これまでかかっていた、あるいは今後かかる費用について
資金計画に含まれていなかったものを明らかにした資料です。
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※今後の市民負担が急増したわけではありません。
これまでかかっていた、あるいは今後かかる費用について
資金計画に含まれていなかったものを明らかにした資料です。
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