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＝essay＝ いぶき
約３年前から東恋ヶ窪５丁目の旧イトーヨーカドー跡地で開業していたドイト・ドンキホーテが昨年末に撤退し、入れ替わりでパチンコ店が出店する、という計画に地域の住民は困惑しています。
この場所は小中学校の児童がたくさん通り、併設してあるスーパー・サミットには子連れの方も多く行き交い、子ども達への影響を心配する声が出されるのは当然です。
お客さんがパチンコ店を敬遠することにより、サミットまでもが撤退してしまうのではないか、11月29日に続き、２月１日の住民説明会でも不安の声が出されます。
その上、近隣の保育園から１００メートルの範囲に敷地がかかるのではないか、との質問に業者は「ダメかと言われると０％ではない」「違法かどうかは警察が許可するかどうか。それしか答えようがない」との回答。北口の再開発エリア内にもパチンコ店だけが出店しており、異様な光景になっています。
なにかとパチンコ問題で騒動が起きる国分寺市。地域住民が主役の街づくりが大事です。
約３年前から東恋ヶ窪５丁目の旧イトーヨーカドー跡地で開業していたドイト・ドンキホーテが昨年末に撤退し、入れ替わりでパチンコ店が出店する、という計画に地域の住民は困惑しています。
この場所は小中学校の児童がたくさん通り、併設してあるスーパー・サミットには子連れの方も多く行き交い、子ども達への影響を心配する声が出されるのは当然です。
お客さんがパチンコ店を敬遠することにより、サミットまでもが撤退してしまうのではないか、11月29日に続き、２月１日の住民説明会でも不安の声が出されます。
その上、近隣の保育園から１００メートルの範囲に敷地がかかるのではないか、との質問に業者は「ダメかと言われると０％ではない」「違法かどうかは警察が許可するかどうか。それしか答えようがない」との回答。北口の再開発エリア内にもパチンコ店だけが出店しており、異様な光景になっています。
なにかとパチンコ問題で騒動が起きる国分寺市。地域住民が主役の街づくりが大事です。
幸野 おさむ
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高齢者の憩いの場、入浴サービス事業を市は「再開する予定はない」というが・・・。
認可保育園が増えてはいるものの「今、困っているの！」という声が・・・。
日本共産党市議団は訴えます。
★待機児童０も実現可能です
○認可保育園を１つ増設するのに＝民間保育園なら市の負担は3000万円
（2013年度実績・定員100名・国の補助／都の補助があるため）
★特養の待機者０も可能です
○特別養護老人ホームを１つ増設するのに＝市の負担は6000万円
（2014年度実績・定員80名・国の補助／都の補助があるため）
★学童保育所の改築・増築も可能です
○学童保育所を１つ改築＝市の負担は5700万円
（2013年度実績・定員82名・9小西恋ヶ窪学童保育所の建て替え）
★認知症施設の建設も可能です
○認知症グループホームを１つ増設＝市の負担は4000万円（2013年度実績・定員18名・国の補助／都の補助があるため）
★入浴施設の再開も可能です
○高齢者生きがい入浴4施設の再開＝年間約1000万から2000万円
★国民健康保険税の引き下げも可能です
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昨年の12月市議会で、日本共産党の幸野市議が明らかにした「国分寺駅北口再開発の市民負担額は196億円ではなく、463億円だった」問題は、国分寺市政が大型開発偏重の市政であることを鮮明にしました。また市の財政を厳しくさせている最大の原因であることを裏付けるものともなっています。
今こそ「くらし第一の市政へ」を掲げる日本共産党の役割が大事になっています。
日本共産党が真相を明らかに
昨年12月市議会での幸野市議の一般質問により「国分寺駅北口再開発にかかる市民の負担額」は、これまで説明されてきた196億円ではなく、その2倍を超える463億円にまで膨れ上がっていることを、明らかにしました。
（上グラフ）
再開発の推進へ情報操作か
国分寺市が、市議会や市民に対して、この事実を一切説明してこなかったのは、市民の負担を小さく見せることにより、再開発への市民の理解を得たい思惑からとしか考えられません。
ただこのことは情報隠ぺいとも、情報操作とも言えるもので、許しがたいものです。日本共産党が明らかにしなければ、誰も真実を知ることが出来ませんでした。
1人あたり38万円
この463億円というのは、市民１人あたり（12万人で計算）に換算すると、赤ちゃんからお年寄りまで、１人38万円を超える金額になります。
これだけの市民の税金が北口再開発のためだけに使われている、というのは、国分寺市の「税金の使い途が再開発偏重」になっていることを示すものであり、「財政を厳しくさせている最大の原因」です。
くらし第一の市政へ
日本共産党は唯一この再開発計画に反対してきましたが、工事は次々と進められています。
日本共産党は、これ以上の負担増を許さず、次に計画されている西国分寺駅の北口再開発をストップさせ、税金の使い途を「くらし第一の市政へ」切り替えるよう全力を挙げています。
また「まちづくりはムダづかいなく市民本位で」を掲げ、①国分寺駅周辺駐輪場の増設②西国分寺駅の東口開設③恋ヶ窪駅の東口開設、などを求めています。
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＝essay＝ いぶき
今、世界では「貧困と格差が経済成長を押し下げる」ということが言われ始めています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が報告書をまとめました。その中で、一番重要な点は「大企業が儲かれば、そのおこぼれがいずれ国民にまわる」という「トリクルダウン」の経済論を否定した点だと私は思います。
今、世界では「貧困と格差が経済成長を押し下げる」ということが言われ始めています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が報告書をまとめました。その中で、一番重要な点は「大企業が儲かれば、そのおこぼれがいずれ国民にまわる」という「トリクルダウン」の経済論を否定した点だと私は思います。
それはつまり「トリクルダウン」の経済論で進められている「アベノミクス」を否定していることと同じではないでしょうか。
「トリクルダウン」政策にしがみ付いている日本で景気が一向に回復しないことからも、その破綻は明瞭だと私は思います。
今の日本経済にとって、国民の所得を増やすことは、景気回復への絶対条件です。それには、大企業の２８５兆円もの莫大な内部留保の活用が欠かせません。
安倍首相の「アベノミクス」は日本を破滅させる道です。「この道」から何としても転換させるために、共に力を尽くしましょう。
中山ごう
20年以上も前から、地元住民を中心に東口開設を求める強い要望があります。
朝の通勤通学時に危険な、恋ヶ窪駅そばの踏切
朝の通勤通学時に危険な、恋ヶ窪駅そばの踏切
また、特に朝の通勤・通学時間帯には、駅南側の踏切は歩行者・自転車・車が入り乱れ危険な状況です。東口開設によって、人の動線が変化し、踏切の安全対策にもつながります。
市長も「安全対策として東口ができればいいと思う」として、安全対策として東口の必要性を認め、「西武鉄道に要請していく」と答弁しました。
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