質問に立つ幸野おさむ議員。

　市長は施政方針で今年は「戦後70周年」「被ばく70周年」だと触れています。

　幸野市議は、「戦争は国民にとっては悲劇と苦難の連続だった。戦後の日本はこうした悲惨な戦争の反省の上に立って、日本国憲法のもとに、国際社会の信頼を取り戻しながら、復興と平和への道のりを歩んできた」と述べるとともに、「安倍政権は日本国憲法を敵視し、憲法を変えることを公言しています」と指摘し、「市長も安倍政権の戦争へとつき進む道に歯止めをかける取り組みを」と求めました。

　これに対して市長は、「非核平和都市宣言から30年、戦時中の物品を展示したり市報で紹介するなどしている。その姿勢を堅持しつつ広く平和の大切さを伝えていきたい」と述べるに留まり、安倍政権の「戦争する国づくり」について直接の言及はしませんでした。

　市が国分寺まつりへの補助金を出す条件として「公益性が必要だから」といって、国分寺まつり実行委員会の出店要項を変えさせ、憲法と原発の問題に取り組む「九条の会」「Ｂｙｅ‐Ｂｙｅ原発の会」「ちょっと待って原発の会」が参加を拒否された問題については、日本共産党市議団のこれまでの追及によって、市はこれらの団体が「公益性のある団体」であることをはっきり認める答弁をしています。

　幸野市議は、市が実行委員会の事務局として、来年度の出店について認める方向で検討するように求めました。

　市長は、市によるこれまでの「実行委員会で決める問題」だとの答弁を繰り返すのみで、この問題で市が取るべき態度や対応にはまったく触れずじまいです。

　幸野市議はこの問題に関わって「自治基本条例を遵守し、日本国憲法の下で平和と民主主義を活かす市政へと前進させること」を再度求めました。

　幸野市議は市民のくらしや経済状況に関して質問し、「民間の最終消費支出は過去20年間で最大の落ち込みだ。一方で、輸出関連の企業だけが一人勝ちしている。貧富の格差が広がっている」と指摘しました。また、その一番の原因は、２０１４年12月まで18か月連続で前年比で実質賃金が低下している異常事態で消費に回す国民の所得が上がらない為であることを指摘しました。

　幸野市議はまた、安倍政権が「世界で一番労働者が働きづらい国」にしようとしていること、「消費税は社会保障のため」などと言ってきたのに社会保障は悪くなるばかりで不安は増すばかりというのが市民の実態だということを指摘しました。

　そして、「社会保障は国民の最後の命綱であり、削減ではなく拡充こそ必要だ」と主張し、「そのための財源は、過去最大に膨れ上がった軍事費にメスを入れ、大企業や大資産家の方々にその経済力に応じた負担を求めていくべきだ」と指摘し、「市長にはこの立場に立って、国に対して消費税の10％反対、社会保障は削減ではなく拡充へ向かうよう意見を述べるよう」求めました。

　市長は、「デフレからの脱却とアベノミクスも評価の対象になると思う」と述べ、「円高によって国内の企業が海外に移っていき雇用もままならなくなった状況もあった、民間の活力を造成していくのは必要な経済対策」としましたが、国民・市民の所得の落ち込み、家計の苦しさが増している点や貧富の差の拡大の問題については正面から答えませんでした。

　一方で市長は、「今までの社会保障のあり方を考えていかなければならない」「世代間で相互扶助をしていかなければならない」と述べました。これは、社会保障を支える国分寺市自らの役割を無視ないしは軽視し、市民相互の支え合いばかりを強調するという立場を示すものであり、重大です。

 

　消費税が８％へ増税されたことによって、市においても既に来年度の予算案の中に地方消費税の増収分約10億円が計上されています。これについては社会保障の４分野、年金・医療・介護・子育て支援のためという使途の限定が法律で明記されています。しかし、来年度の予算案などからは読み取ることが出来ません。幸野市議は、「市は来年度、10億円を何に充実させる予定なのでしょうか」と問いました。

　市長は、「社会保障分野の財源に充てていく」と述べましたが、「具体的には予算特別委員会（３月９日～17日）で示す」と答えています。

　幸野市議は、「認可保育園・特別養護老人ホームの待機児童・待機者を０にしていくべき。こうした方々を救うことこそ政治の責任だ」として、「私たちは消費税の増税には絶対に反対ですが、８％に引き上げられたこのお金が国分寺市にも入ってきている以上、こうした分野に財源を投入して、市民のくらしを支える市政へと前進させるべき」と求めました。

　この問題では引き続き、予算特別委員会での市の態度が注目されます。

　また、低所得者が多く加入する国民健康保険税は３年間連続で値上げされ、一人当たり平均で年間１万５０００円という負担増が襲いかかっています。介護保険料についても来年度から基準所得の方で年間１万５７００円値上げするという提案がされています。

　幸野市議は、国民健康保険税については値上げの理由にされてきた「国保会計の７億円の赤字」は、国分寺市自身が、市の一般会計からの繰入金を減らすために行った「会計操作による赤字」だったこと、法律通りに会計の運営を行っていれば「４億円の黒字」だったことを改めて指摘しました。また、国から国保への財政支援１７００億円が各自治体に振り分けられていることも指摘し、「国民健康保険税は引き下げるべきだ」と求めました。介護保険料の値上げについても、国に対して国庫負担金の抜本的な増額を求めるべき事とともに、市としても一般会計からの繰入を行って、値上げを中止するよう求めました。

　市長は国保税について、これまで日本共産党市議団が追及して市から引き出していた「赤字は一般会計から繰り入れて解消する」との答弁を改めて行ないましたが、引き下げについては「社会保険関係は幅広く負担をしていかなければならないと思う」との答弁で、引き下げを求める市民の切実な願いに背を向けています。

　また、現在市は公民館や地域センター、小中学校の校庭や体育館などの公共施設の使用料を有料化するという計画を進めようとしています。

　幸野市議は「有料化ではなく、さらに各団体の活動を発展させるために、現在活動している方々を支えて、インセンティブを加えて、活動されていない方々を引き付けて、さらに利用者の輪を拡大させていく政治こそが必要である、それこそが地域福祉計画の要だ」と指摘しました。

　これに対して市長は、「様々な意見を頂いており、丁寧な説明をしていきたい」としています。今後更に市民が声を上げていくことが重要です。

　この間の日本共産党市議団の追及によって、国分寺駅北口再開発にかかる市の負担の金額はこれまで説明されてきた１９６億円ではなく、４６３億円を超える金額であることが明らかになっています。これは市の一般会計の年間予算４００億円を大きく超える額で、赤ちゃんからお年寄りまで市民一人あたり38万円を負担する計算になります。

　幸野市議は、「市は、実際の金額について、市民や議会に一切説明しないまま、再開発という手法にこだわって推進してきた」と批判し、「４６３億円の一部だけでも使い道を切り替えれば、認可保育園なら市の負担は３０００万円、特別養護老人ホームなら市の負担は６０００万円、学童保育所なら市の負担は５７００万円で施設を造ることが出来る。国民健康保険税は全く値上げする必要はなく逆に値下げすることも十分可能な金額だった」と指摘しました。

　こうしたもとで過去10年間の国分寺市の民生費が多摩26市のうちで24位～26位という最下位クラスに留まってきた事実を幸野市議から指摘された市長は、「国分寺市は生活保護費などがより多く必要となる他市とは事情が違うために民生費が少ない結果となる」という従来の市の言い分を繰り返しました。

　幸野市議は再開発の今後について、①北口再開発へのこれ以上の負担を増やすことは絶対にやめる、②特定建築者・住友不動産からの１５０億円の敷地売却分については清算後の金額はすべてくらしの予算に回す、③交通広場の地下駐輪場の費用は極力抑えることと同時にＪＲや西武鉄道などに確実に応分の負担を求める、④３・４・12号線の費用も極力抑える、の４点を求めました。

　また、「まだ国分寺駅の北口再開発の工事が始まったばかりだというのに、今度は西国分寺駅の北口を再開発するという計画が進められていますが、これは絶対にやってはならない」と述べ、「再開発ではない手法で広く市民に情報を公表して市民参加の下で進めるべき」と求めました。

　市長は西国分寺駅北口について、「地権者の方々が協議会を立ち上げたところで、まだ話は全く進んでいない」と答えました。しかし、現時点からも西国分寺駅北口のまちづくりについて市民参加による検討を行なおうという姿勢を市が持つのかどうかが問われるところです。

　以上の質問をしたうえで幸野市議は、「まちづくりで何よりも大事なことは、ムダづかいなく市民本位で行うこと」だと主張しました。そして、「西国分寺駅の周辺整備問題についての優先順位は北口を再開発することではなく、市民の切実な願いである東口の開設にこそ力を入れるべき」と述べました。泉町には障害者センターや高齢者相談室がある上に、都有地には都立多摩図書館や特別支援学校も建設中です。幸野市議は「駅からこうした施設に行くために多大な負担がかかる方々が通う施設が多くある」と述べ、東口開設の必要性を訴えました。

　市長は、西国分寺駅の東口開設について「私達も『請願駅』が良いとは思っていない。しかしＪＲが同意しない（費用負担をしようとしない）中で市が負担するわけにもいかない」としています。市が本腰を入れてＪＲ、また東京都と交渉するのかどうかが問われます。

　また、西武・恋ヶ窪駅の東口開設の課題については、東側の道路が以前は車両が実質的に通れませんでしたが現在は開発行為に伴って通行が可能になり開設に向けた条件が揃っている一方、南側の踏切の混雑が激しくなっています。幸野市議は「20年以上前に東戸倉の方々から３０００名近い署名を添えた陳情が出されているが、その当時と比べても必要性は格段と高まっている」と開設を求めました。

　市長は、恋ヶ窪駅の東口開設については「私も求めたいところだ」と前向きの姿勢を示しています。市長も住民と一緒になって西武鉄道に求めていくことが今後の鍵となります。

　国分寺駅周辺の駐輪場の早期整備についても求めましたが、時間の関係で答弁がされませんでした。引き続き予算特別委員会で求めていきます。

● 国分寺市として安倍政権への歯止めと、転換を迫る

　①日本を戦争する国にはさせない、戦後７０年という節目の年

　②アベノミクスによる貧富の格差拡大、消費税の増税不況と、社会保障の改悪など、国の悪政の防波堤へ

● 市民のくらし第一の市政へ（福祉・子育て・教育）

　①消費税の増収分の使途について、

　②認可保育園、特別養護老人ホーム、学童保育所の増設を

　③国民健康保険税の引き下げ、介護保険料の値上げストップを

　④公民館や地域センター、小中学校の校庭や体育館などの有料化は中止を

● 大型開発偏重の税金の使い道を切り替えれば実現できる

　①国分寺駅の北口再開発に４６３億円もの市民税、一人あたり３８万円を超える負担

　②西国分寺駅北口の整備は再開発ではない手法で

● まちづくりはムダづかいなく、市民本位で

　①国分寺駅周辺の駐輪場の確保を

　②西国分寺駅の東口開設を

　③恋ヶ窪駅の東口開設を

　④ぶんバスの新規ルート、既存ルートの発展、バリアフリー基本構想を

  ⑤地域経済の活性化と防災対策

● 平和と民主主義を大事にする市政へ

　①国分寺まつり問題について、

　②日本国憲法と自治基本条例に沿った市政を

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（市のホームページより）

●日付

平成27年2月5日（木曜日）から3月6日（金曜日）

●パブリック・コメントを行う3計画の概要

この3計画のパブリック・コメント(意見募集）と市民説明会を行います。この3計画は、新たに策定される「地域福祉計画」をはじめ、国分寺市高齢者保健福祉計画・第6期国分寺市介護保険事業計画」とともに、市の福祉保健分野の計画として全体的な整合を図りつつ策定しています。

●会場

次の場所に資料を配架しています。意見の提出方法、提出先は配架資料をご覧ください。

(1)健康推進課（いずみプラザ1階、市役所第2庁舎窓口）、(2)子育て支援課・障害者相談室（市役所第2庁舎）、(3)ひかりプラザ、(4)各地域センター、(5)オープナー（市役所附属棟）、(6)各公民館、(7)恋ヶ窪図書館・光図書館、(8)本多図書館駅前分館、(9)各認可・認証保育所、(10)各家庭福祉員、(11)各幼稚園、(12)各市立学童保育所、(13)各児童館、(14)子ども家庭支援センター、(15)こどもの発達センターつくしんぼ、(16)障害者センター、(17)いきいきセンター、(18)福祉センター、(19)市HP（このページの最後にある添付ファイルをご覧ください）

●対象

意見を提出できるかた（次のいずれかに該当するかた）

1.市内在住

2．市内在勤または在学

3.市内で事業活動または公益的活動をしている方や団体

4.本市に納税義務のある方や団体

5.当該案件に利害関係のある方や団体

　今回の改訂は、低所得世帯への軽減措置が行われる一方で、基準となる世帯の保険料は

へと引き上げるものです。

　基準所得以上の世帯は、さらに値上げ幅が大きくなっています。

※基準所得世帯＝世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円を超える方

　２０１５年度から「社会保障財源」のはずの消費税の３％増収分が約１０億円増加する予定です。にもかかわらず国民健康保険税の値上げに続いて、介護保険料まで値上げされる事態に「何のための消費税増税だったのか」との声が上がっています。