７月６日夕方に国分寺駅南口で行われた「集団的自衛権の閣議決定撤回を求める集中駅頭宣伝」には、市民24名が参加し、横断幕を掲げて、チラシの配布、署名活動、シール投票など旺盛に宣伝行動に取り組みました。

　特に若者を中心に署名に関心が集まり、「絶対に戦争には行きたくありません」「平和を守っていきたい」といった声が多く寄せられました。約１時間の行動で60筆の署名、シール投票には44名が投票し、賛成２、わからない２、反対40、用意したチラシ１５０枚はすべて配布される、といった結果でした。

　演説に耳を傾ける市民も多く、安倍政権に対する不安や怒りが拡がっていることを実感しました。閣議決定はされてしまいましたが、今後国会での議論が正念場になっていきます。「反戦平和」の党の存在意義がかかった闘いです。

　はじめに幸野市議は、安倍政権が進める集団的自衛権と日本国憲法の問題を提起し、「解釈改憲で集団的自衛権を行使することは、日本国憲法の基本原理である『立憲主義』を否定するものだ。また法の支配、法治国家としての信頼も揺らいでしまう。そして日本が今とるべき立場は、対話と外交を駆使した平和的安全保障の道であり、政府に対して解釈改憲をやめるよう意見を表明すべき」と求めました。

　市長は「私は就任式において日本国憲法を遵守することを表明している」と述べながら、「外交や防衛に関して意見を述べることはふさわしくない」として見解を避けました。