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日本共産党北多摩中部地区委員会は、以下のように発表いたしました。
日本共産党3人全員当選
4月26日(日)
投開票で行われた国分寺市議選挙で、日本共産党は6500票を超える得票で、候補者3名の全員当選を果たすことができました。
選挙中には「戦争立法ノー」「大型開発偏重市政からくらし第一の市政へ」「切り捨てられた福祉施策の復活・充実を」訴えました。
こうした私たちの訴えに対して市民の皆様から熱い期待と声援をお寄せいただくくとができました。
日本共産党北多摩中部地区委員会は、寄せられた願いにしっかりと応え、みなさんと力を合わせて、政治を変えるため引き続き全力をつくす決意です。これからも、ご支援とご協力をよろしくおねがいいたします。
しかし一方で12月、国民の力で解散・総選挙という事態に追い込みました。日本共産党の躍進やオール沖縄の完勝という結果は政治に激震をもたらして、今後全国民的に新しい政治を求める探究がなされ、切り開いていく力となり得る、希望の持てる変化ではないでしょうか。
私自身についてお話ししますと、昨年8月の原爆の日に広島に行ったことは良い機会になりましたし、年末に国分寺にて被爆者の方の体験談をお聴きする機会にもめぐまれ、平和についてじっくりと見つめ直すことが出来ました。今年は終戦から70年の節目の年です。日本がどんなに悲惨な侵略戦争を行なったのか、改めて歴史を学びつつ、同じ道を再び歩むことのないようにする為にいま何が求められているのかを、しっかりと掴み行動していかなければと思っています。
いま、南の方角から風に乗って新しい政治の足音が聞こえてきているように感じられます。この動きのなかで足踏みしている訳にはいかない、と私もじっとはしていられない思いです。そんな中、今年の春にはいよいよ市議選が行なわれます。皆様とご一緒に、今年も元気にがんばっていきたいと思います。何卒、よろしくお願い致します。
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次は国分寺市議選です。市議選は総選挙とは違うので、油断することは全くできません。しかし、市民施策切り捨ての市政において、市民のくらしを守る日本共産党市議団の役割は大きく、また実績もたくさんあります。
保育所の待機児童問題では、日本共産党が求めてきた認可保育所の整備が大きく進み、10年間で定員を1158人も増やしています。それでも増加する待機児童に対し、来年から4年間で計6園の新規保育所を整備する計画です。
また、私が小学校の見学でトイレの悪臭など、ひどい現状を知りました。それから一刻も早い改善を求め続け、ついに教育長が「改善のスピードアップを市長とも相談したい」と前進した答弁を引き出すことができました。
そして、市が来年に狙っている公民館などの公共施設の有料化。これには非常に多くの市民が反対しています。そうした市民との運動とともに、何としても有料化をストップさせる決意です。
日本共産党の議席の大切さを、市議になって実感し、絶対に失ってはいけないと強く感じています。その思いを力に変えて、先頭に立って全力で奮闘します。
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昨年は、消費税8%への引き上げ、集団的自衛権の閣議決定、特定秘密保護法の施行など、国民の多くが反対している重要な問題について、安倍政権がその民意を踏みにじり、独断で強行を重ねてきた一年でした。
各々の選挙で、支えてくださった皆様に改めて感謝を申し上げるとともに、託していただいた期待の声を、希望の光へと磨きあげるために全力をあげる決意です。
国分寺駅北口再開発にかかる市民の負担について、従来は「200億円」という説明が繰り返し行われてきました。しかし、昨年12月の市議会・一般質問において、私が行った調査を基に資料請求を行った結果、実態は、人件費や借金の利子負担、先行買収の費用などが除かれていたため、「463億円」だった、ということが、明らかになったのです。(画像資料参照)
再開発の工事が始まりましたが、駐輪場が閉鎖されて、行くあてのない自転車が路頭に迷っています。バス停やタクシー乗り場の不便さも指摘されています。これだけ市税をつぎ込んでいるのに、市民の利便性が後退する事態に「一体、何のための再開発なのか」と、憤りの声が上がっています。
この上、さらに今度は、西国分寺駅の北口再開発まで手を付けようとしている開発偏重市政を、何としても正さなければなりません。
一方で、市民の生活は、消費税の増税やアベノミクスによる物価の高騰に加えて、市が行った詐欺的な国民健康保険税の増税などによって深刻な事態になっています。
市議選においては、「くらし第一の市政へ」「まちづくりは市民本位で」本来あるべき市政を実現させるために全力を挙げてまいります。引き続くご支援を重ねてお願い申し上げます。
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十数年前、足を骨折し入院後、介護保険を使って週一回お掃除をお願いしました。
膝も悪い為しゃがむことが出来ないのでずっとお掃除をお願いしていますが、何年か前から同居する人が居る場合は自費扱いになり今では自費でお願いしています。介護保険発足の趣旨は介護を社会的に支えるのが目的であったはずでは?
政府はまたまた要支援を保険からはずし自治体にまかせようとしています。これでは〝保険あって介護なし〟まるでサギに遭っている様です。国分寺市でも政府案にそって行なうようですが、共産党の市議団に頑張ってもらいたいと思っています。